法律事務所の本店と支店の違いは

法律事務所は営利だけを目的とする存在ではないので、これまでは支店を作ることは禁じられていました。

そのため個々の弁護士が運営している法律事務所に支店はありません。

例外として、法律事務所を会社と同じような法人組織とすれば支店を作ることができることになっています。

そのため、本店、支店がある法律事務所の主体を見ていただくと、全て「弁護士法人」という名称がついているのが分かると思います。

そして、最初にできた事務所が本店扱いで、その後、別の所に新たに設置した事務所を支店としています。

支店には常駐の弁護士を１名以上置かなければいけないことになっています。

そうしないと、依頼者から仕事を受けるためだけに支店を作られる危険があり「電話しても、電話代行の人が伝えるだけで弁護士と話ができない」など、様々な問題が起きる危険があるからです。

しっかりした弁護士法人であれば、本店でも支店でも同じように対応してもらえます。

これに対して、本店と支店とで大きな差が出てしまう弁護士法人もあるとは思います。

支店に不安を感じたときには、本店と支店との違いをホームページから比較してある程度の判断はできます。

比較するときには、

①　本店に何十人も弁護士がいるのに、支店は弁護士たった１人という極端な差はないか？

②　支店の１人の弁護士が、弁護士経験が浅すぎたりしないか？

③　本店と支店が別の都道府県にあって現実的に連携が難しくないか？

④　支店に電話をかけても、その場で弁護士につないでもらえないで常に折り返しだったりしないか？

あたりを検討すると良いでしょう。

特に、全国展開する弁護士法人の中には、本店に弁護士を多く置いて、支店には経験の浅い弁護士を１人しか置かないで、あたかも本店の同じサービスが受けられるかのような記載をしているところもあります。

失敗しないように慎重に選ぶことをお勧めします。

弁護士経験については、登録番号から判断できます。

登録番号は司法研修所を卒業した順番なので、登録番号が小さいほど弁護士経験が長いということになります。

「日弁連」で検索していただいて、そのホームページの「弁護士検索」からその弁護士の氏名や事務所所在地を入れると、その弁護士の登録番号がわかります。

また、別途、検索エンジンで「弁護士登録番号」で引いていただくと、登録番号別に経験年数を整理したホームページがあります。

ちなみに、私（谷川）の登録番号は３万４０００番あたりで、２００２（令和２）年１１月時点で登録１５年目に入ったところとなりますので、比較の参考にしていただければ。

もっとも、登録して３～４年も経てば、優秀な若手弁護士であれば、特殊な事件以外は慢心したベテランよりもしっかりとこなせるというのが私の印象です。

１～２年目の新人弁護士を除いては、面談してご判断された方が良いかと思います。