弁護士のお役立ち情報＠静岡

最近、全国で雪が積もる風景がＴＶで報道されていますね。

静岡市に住んでいると、まるで他の国の風景を見ているようです。

例年通り今年も一度も雪は積もらず、晴れの日が続いています。

私が生まれてから現在まで、静岡市内で雪が積もったのを見たのは２回だけなので、静岡市の子供たちはＴＶを観てうらやましがっていると思います。

静岡市の魅力を伝えるコピーとして「本州に沖縄があった！」などがいいかもと、しょうもないことを考えてしまいました。

さて、土地を売ったり、買ったりするときに、その土地に通じている道路の幅や所有者が誰かは気になりますよね。

土地があっても、出入りする道路がなければ土地を利用できません。

その道路、必ずしも公道とは限りません。

住宅街の道路には周囲の土地所有者が土地の一部を出し合って、共有にしている「私道」がよく見られます。

ですから、土地を売買するときには道路の所有者を確認して、土地の所有者が道路の持分を持っていれば、その持分も一緒に売買する必要があるのです。

ところが、最近、誰も住まなくなってしまった住宅が増えているという問題が起きています。

＜Designed by いらすとや＞

私の経験した事案でも、土地の所有者が亡くなって相続の登記がされないままでいるうちに数十年経過してしまったというケースがあります。

亡くなった所有者が世帯主でなかったため住民票（除票）の調査もできず、本籍地が分からないので戸籍事項の確認もできませんでした。

そのため、相続人が不明になり、その土地の所有者が不明のため、「共有の私道」の持分を持っている人も不明となります。

この場合、道路が「共有の私道」だとしても、その下には水道管など公共の設備が通っていたりして、周囲に住んでいる人にとっては生活のために必須の工事があったりします。

ところが、民法では共有物の管理や変更について制限を設けています。

共有物について

①　物理的に変更するような処分行為にあたる場合は「全員」の同意が必要

②　性質を変えない範囲での利用、改良は「過半数」の同意で可能

③　現状を維持するような保存行為は「単独」で可能

と定めているのです。

そのため、道路工事をする場合は通常は①にあたるので、共有者全員の同意がないとできません。

＜Designed by いらすとや＞

そうすると、私道の共有者の１人でも不明になると水道工事ができないことになったりして、他の共有者の生活に悪影響が出てしまいます。

このような相続に伴って所有者不明となる土地・建物はこれからも増えていくでしょう。

そこで、先日、２月１日に、法務省は、所有者の一部が所在不明になっている共有の私道について、補修工事などが円滑にできるよう同意の取り付け範囲のガイドライン（指針）を出しました。

ガイドラインでは、
共有私道が陥没したため、穴をふさいで再舗装したい場合
私有の水道管を共有私道の下に埋設したい場合
などは共有者の１人の単独の判断で工事ができるとしています。

つまり、工事をしないと周囲の住んでいる人が困るケースについて、民法の「保存行為」にあたると公的な解釈の方針を示して、共有者の１人の同意で工事が出来るとしたのです。

もっとも、民法の従前の解釈では、共有私道を掘り返して水道管を埋設してしまうような行為は、全員の同意が必要な処分行為だと私は思います。

新たな紛争の種にならないことを祈ります。

また、所在不明の共有者の土地から木の枝が伸びて共有私道の通行の妨げになっている場合でも、他の全員の同意があっても勝手に枝を切ることはできないとしています。

実は、これも民法に定めがあって、木の枝については土地所有者に対して切除を請求はできるのですが、いくら邪魔でも勝手に切ることはできないのです。

これに対して、根が私道に伸びてきて私道の利用が損なわれるときには、勝手に切っても構いません。

これはお隣同士でも同じです。

お隣の木の枝が自分の土地に伸びてきていくら邪魔でも勝手に切除すると損害賠償請求される危険があります。

でも、伸びてきた根を切る分には勝手にやって構わないということです。

隣に植えた竹から自分の土地にタケノコが生えたので、切って食べてしまっても実は適法です。

竹は建物の基礎を壊すとも言われて嫌われているので、あまり住宅に植える人はいないとは思いますが・・・

いずれにせよ、相続によって所有者不明の土地が増えていくと多くの人が困るので、いずれ抜本的に法律で解決する必要があるのでしょうね。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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今週は大寒波が日本を襲うという天気予報が出ていますね。

静岡では考えられない最低気温マイナス３℃という週間予報がされているので、寒さが苦手な私は今から防寒対策を考えています。

東北や北海道の方から見ると「甘い！」と言われそうですが・・・

さて、今日、月曜日から始まる通常国会に、民法の相続の分野についての改正案が提出される予定と報道されています。

いくつかの新聞記事を読んでいると、重要な改正箇所については、今まで私たち実務家が疑問に思っていた点についても改良がされています。

改正案が成立するときには修正が入るでしょうが、大筋での方向は決まっているはずなので、その点について予備知識として考えてみました。

まず、配偶者を保護する方向性が打ち出されています。

その一つとして、配偶者の法定相続分を増やすことが検討されています。

今は、配偶者は遺言がなかった場合には、配偶者と子が相続したときに、配偶者は法定相続分として遺産の２分の１を相続します。

それを、結婚期間が長い配偶者について３分の２に増やすことが検討されています。

離婚する場合に配偶者に２分の１財産分与するのですから、相続する配偶者が３分の２相続するのは自然に思えますよね。

配偶者保護の二つ目として、「配偶者居住権」という権利を新設することが提案されています。

これは、親子の間で相続争いが起きてしまったときに、配偶者に夫（妻）と住んでいた自宅に居住する権利を与えるのが目的です。

そして、色々な理由で親と子の関係が上手くいっていない場合に、親が住んでいる家の相続の居住をめぐって問題がおきます。

例えば、夫婦に長男・長女がいる家庭で考えてみましょう。

父親が死亡したとき、母親と長男・長女との折り合いが悪く（母親が悪いか子供が悪いかは別として）、母親が住んでいる自宅を売却して金銭で分けたいと長男・長女が提案してきたとします。

ここで、母親（配偶者）が自宅を取得するためには、長男・長女に土地・建物の価値の２分の１に相当する金銭を支払うなどしなければなりません。

そこで、土地・建物お金にの価値が４，０００万円と評価された場合には、母親（配偶者）は２，０００万円を支払うことになります。

でも、母親（配偶者）は、自宅の土地・建物に修正住めれば良いだけで、売却してお金にかえたいとは思っていないことが多いですよね。

そこで、終生住むことができる配偶者居住権という権利を作って、その価値を例えば自宅の価値の４０％に設定したとしましょう。

その場合、母親（配偶者）が子供たちに支払わなければならないお金は、

４，０００万円×１／２×０．４＝８００万円

となるため、相続した金銭や母親（配偶者）の預金から支払うことをしやすくするということです。

もっとも、その場合、母親の年齢や健康状態によって配偶者居住権が消滅する時期が大きく変わるので、どう評価するかで争いになるかもしれません。

更に、配偶者保護として、結婚してから２０年以上たった夫婦については、夫（妻）が配偶者に自宅を生前贈与したり、遺言で「与える」と書いた場合には、それを遺産分割から外して配偶者のものにするという規定も提案されています。

そして、配偶者保護と同時に不公平だと考えられてきた相続人以外の親族による介護を無視する制度を変えていきます。

簡単に言うと、同居して義父母の介護に苦労したお嫁さんなどに金銭を請求する権利を与えようとするものです。

今までは、嫁いできた妻は、自分の日常生活を犠牲にして義父母を介護しても「あなたは他人だから」と相続で除外されてきました。

それを変えて、相続の中で介護の苦労を金銭で評価しようとするものです。

もっとも、デイサービスの利用状況によっても介護負担に差があったり、他の相続人から見ると「亡くなる直前まで元気でほとんど介護の苦労はしていない」という異論もありそうです。

「どういう場合に、いくらの金銭の請求ができるのか？」を一律に定めるのは難しそうです。

ここも、相続で新たな争点になるのかもしれません。

制度を変えた場合、むしろ争う部分が増えるのかもしれません。

でも、人はそれぞれ別々の生活をして死を迎えますので、相続のことを一律に法律で定めること自体が無理だと思います。

やはりそれぞれの家族の実態にあった公平な相続制度に変えていくことは必要なのでしょう。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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