弁護士のお役立ち情報＠静岡

１１月も中旬になるのに、日中は暑いくらいの気候が続いています。

静岡だけでなく、全国的にもそうなのでしょうか。

突然寒くなりそうで、それだけ少し心配しています。

さて、養子縁組という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。

これは、本当の親子でない間柄の人と法律上の親子になる手続です。

養親からみた場合、全くの他人を養子にすることもできますし、長男の妻や孫のような親族を養子にすることもできます。

養子縁組が有効になるためには、民法により「縁組の意思」が必要とされています。

この「縁組の意思」とは、社会通念（常識）でみた場合に、実際の親子と同様の関係を作ろうとする意思を言います。

典型的なのは、養親、例えば祖父から見て、子が先になくなった場合に、孫を養育するために養子にする場合です。

ここでは、祖父は孫を親代わりに孫を育てていこうとしていますから、「縁組の意思」が認められることに問題ありません。

では、相続税の節税のために養子縁組をした場合はどうでしょうか？

相続税には基礎控除といって、財産の中から課税の対象から除かれる金額が定められています。

この基礎控除の額の計算は、
3,000万円＋法定相続人の数×６００万円
とされています。

つまり、法定相続人の数を増やせば基礎控除の額が大きくなるため、養子縁組をして養子という法定相続人の数を増やして節税することが考えられます。

もっとも、国税庁もそんなに甘くありません。

相続税の基礎控除をする場合には、①実子がいる場合には養子は１人まで、②実子がいない場合でも２人までしか法定相続人の数に入れることができません。

なお、例外もありますので、その点は国税庁のホームページをご覧下さい。

この人数制限はあくまで税法上のもので、民法では別に養子の数に制限はありません。

ですから、本当に縁組をする意思があれば養子の数が３人以上でも有効です。

日本ではあまり想定しにくいですが・・・

さて、ここで最高裁まで争われた事例があります。

分かりやすく、事例を少し変えてご説明しますね。

Ａさんは、孫を養子にすれば相続税の基礎控除額が増えて節税になると税理士からアドバイスを受けました。

そこで長男Ｂの孫Ｃを養子にすることにしました。このことは長男Ｂ家族とＡさんの弟夫婦だけの秘密にしておきました。

ここでＡさんが死亡した場合、誰が怒るでしょうか？

そうです。長男Ｂの兄弟姉妹です。

兄弟姉妹からすれば、

①自分に黙って親が養子縁組をしていたこと、

②自分たちの相続分が減ること、

③自分の子供（孫）には養子縁組をしてくれなかった不公平

など怒る原因が満載です。

これに対して、Ａさんや長男Ｂ夫婦から見ると、Ａさんを扶養したり、同居でＢの妻が苦労したりして、養子縁組は当然だと思うでしょう。

つまり、どこまで行っても平行線で理解しあうのは難しいです。

そこで、裁判になって最高裁まで争ったのです。

そこでの争点は、ＡとＣとの養子縁組は相続税の節税目的であり、通常の親子関係を作ろうとする意思がない（縁組の意思がない）のではないか？ということです。

確かに、縁組の意思がなければ養子縁組は無効です。

これに対して最高裁は、「節税目的と縁組の意思は併存し得る」として、この事案での養子縁組を有効としました。

ですから、「明らかに節税目的だけで、縁組の意思が認められない」という例外的な場合でなければ、養子縁組は有効とされることになります。

その判断は、養親と養子との関係、縁組から死亡までの期間など色々な要素が関係していきそうです。

長男Ｂの立場から見れば、ＡとＣとの養子縁組をＡができるだけ元気なうちにしておくことや、生前の交流を持っておくことが大切でしょう。

逆に、兄弟姉妹からすれば、必要に応じて戸籍を確認させてもらって、もし養子縁組がされていた場合には、自分の子供も公平に扱うよう求めてみるしかないでしょう。

この場合、養子が２人以上に増えてしまい節税にはなりませんが、兄弟姉妹の実質的な相続分を確保することができることになります。

もっとも、親が生きているうちに親族の間で戦略的に動くことは難しいでしょうから、そこに相続問題を生じる原因があるのでしょうね。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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最近、静岡では雨が多いのですが、他の地域ではいかがでしょう？

本来の静岡の天気だと、９月～１０月の頃は毎日秋晴れの日が続いていたので、ちょっと残念な気持ちです。

「まさか、このまま冬に入ってしまうのかな？」と心配していたら、昨日の天気ニュースでは、また暑くなるということでした。

喜んで良いのか微妙ですが・・・

さて、改正された相続の法律が皆さんにも適用される日（施行日）がいよいよ近づいてきました。

一番近いものは、自筆の遺言を書きやすくするための改正で、これは来年の１月１３日（約４ヶ月後）に迫っています。

では、どのように変わるのでしょうか？

現在は、自筆つまり手書きで遺言書を書く場合には、その全ての文章を手書きにする必要がありました。

遺言書の本文、例えば「遺産のうち、○○の土地建物は相続人Ａに、預貯金は全て相続人Ｂに相続させる」というようなところは、遺言をする人が手書きで書くべきことは理解出来ます。

ところが、現在の法律では、本文だけでなく、遺産を特定するためにまとめたもの（財産目録）まで手書きで書く必要があります。

遺産の種類が多かったり、遺言をする人が何人かの相続人に遺産を別々に分けて渡したいときには非常にやっかいなことになります。

例えば、土地がある場合には、その場所、地目（宅地・農地などの区別）、面積などを書かなければなりません。

預貯金であれば、金融機関と支店名だけでなく、普通預金か定期預金などの区別や口座番号を書かなければなりません。

パソコンが発達していなかった時代は良かったのでしょうが、今では複雑な財産をまとめるには、ワードかエクセルを使う方が圧倒的に便利です。

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パソコンに詳しくなければ、土地なら法務局で登記事項証明書をもらって、預貯金ならそれをコピーして特定できれば便利です。

そこで、来年１月１３日以降に書く遺言では、本文は全部自筆で書かなければなりませんが、財産目録はパソコンで作ったり、登記事項証明書や通帳のコピーをつけることで対応ができるようになります。

但し、自筆で書いていない財産目録やコピーには、遺言をする人が、１枚１枚全てに、署名して印鑑を押すことが必要です。

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この印鑑は実印でなくても構わないのは、現在と一緒です。

更に、法制審議会の解釈では、この財産目録などで押す印鑑は、本文の印鑑と一緒でなくても構わないとされています。

もっとも、裁判で信用性が低くなる可能性もあるので、同じ印鑑で（できれば実印で）押すのが安全だとは思います。

この改正で。自筆の遺言がだいぶ書きやすくなったとは思います。

来年の１月１２日までに遺言を書くと現時点での厳しい規定が適用されますが、翌日１３日以降の日付で遺言が書かれていると、書きやすい新法が適用されます。

今、自筆の遺言を書こうとしている方は、緊急性がない限り、来年の１月１３日以降に延ばしたり、書きかえたりすることも考えたらいかがでしょうか。

ただ、遺言書の本文については変わらず厳しい規定が適用されますので、うっかりと勘違いしないことが大切でしょう。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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暑い日が続いていますね。

ニュースを見ていたらアフリカのサハラ砂漠あたりでは５０℃を超える最高気温を記録したとのことです。

私が読んだサハラ砂漠に関する本には、高温、乾燥、砂で肺が炎症を起こしてしまうので外出を控える必要があると書いてありました。

日本でも昨日、埼玉県の熊谷市で４１．１℃を記録して、日本最高記録を塗りかえたと報道されていました。

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こんな記録更新はなくてもいいような気もしますね。

さて、今回は相続のお話です。

相続が起きたときに、遺産がどのようになっているかは気になりますよね？

ご自分は相続しないというつもりでも、遺産の価値は確認する必要があります。

なぜなら、遺産にはプラスの価値のあるものだけでなく、借金のようなマイナスになるものも含まれるからです。

相続のときに、「私は相続を放棄したから関係ありません。」とおっしゃる方がいます。

確かに、家庭裁判所に相続放棄の申請をしっかりとして、受理証明書を受け取っていれば相続人ではないので関係ないといえます。

ところが、遺産分割協議書という書面にご自分の取り分ゼロで署名した場合を「放棄」と思っている方も多いです。

遺産分割協議書に署名する形だと、お金や不動産などの財産は相続しませんが、借金は、それとは無関係に相続されることになります。

そのため、相続を親族の話し合いで処理する場合には、遺産の価値がプラスかマイナスかをしっかりと計算しておく必要があるのです。

この計算をするにあたって、遺産の中で金銭的な評価をするのが難しいものとしてよくあるのが土地・建物や株式です。

今回は株式を例にして考えてみますね。

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まず、相場のある株式については、その相場で価格が決まりますから、それほど評価は難しくありません。

相場がある株式の株価は、インターネット検索で「○○会社　株価」と打ち込めば、ある程度正確な株価がすぐに出てきます。

例えば、東京証券取引所に上場されているような株式だったら、売却予定の日を決めてその日の１株の最終価格（終値）を基準にすれば、これに株式数をかけるだけで金銭的評価ができます。

そのため、実際に相続で金額が問題になる株式は、証券取引所への上場などがなく、相場が分からない中小企業の株式です。

そして、相続ではむしろ中小企業の株式を相続するケースの方が圧倒的に多いのです。

このような中小企業では、インターネット検索をしても株価は出てきません。

そこで、基準となる一般的な計算方式が採用されますが、その方式も一つではなく様々な方法があります。

よく使われる基準だけでも、
①　純資産方式
②　配当還元方式
③　類似業種比準方式
④　収益還元方式
などがあります（そのくわしい内容はひとまず置いておきます）。

相続税の申告については税理士が使う評価基準がありますが、弁護士が関わるような紛争のときにはその基準もただの参考資料にすぎません。

相続税で使われる基準は課税の面からなされるのに対して、紛争の中での価値は需要と供給、つまり「どれだけ株式が欲しいか？」が基準となるからです。

例えば、毎年の決算報告書で利益が出ていないように見えても、貸借対照表や実際の評価では会社に多額の資産があれば、会社の代表者（社長）は株式を手放したくありません。

ですから、株式を相続した相続人は、会社が赤字決算でも株式の評価を高く交渉できることもあります。

逆に、会社で一定の利益を出していても、デザイン会社のデザイナーが社長の場合には、その利益は社長個人の能力で生み出したものです。

そのため、社長から「会社の株式は要らない」と言われて、新会社を設立されてしまったら、相続した株式はほぼ無価値となってしまいます。

このように、相続で株式の評価をする際には、上の①～④の計算方法は参考にはなるものの絶対ではありません。

そして、注意しなければならないのは、会社の顧問税理士が株価の評価をして相続人に伝えてくるときです。

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会社の顧問税理士は社長と信頼関係があるので、社長に有利な株価＝他の相続人に不利な株価の算出をすることが現実に見受けられます。

そのため、株式を相続したときには、ご自分にとってその評価が不利になりやすい事情があるかを十分に考えてから遺産分割協議書に署名・押印をした方が良いと思います。

では、熱中症にならないよう十分な水分補給をして、暑い夏をのりきっていきいましょう。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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