弁護士のお役立ち情報＠静岡

今週は、静岡でもとても寒かったです。

水曜日には、法律相談で掛川市に行きました。

東名高速道路を走っていて、牧之原（まきのはら～静岡県内のお茶の名産地で、台地になっている所です。）で、雪がフロントガラスにふきつけてくるという、静岡では珍しい体験をしました。

ところで、ちょっとご注意情報です。

私の知人に架空請求のメールが来ました。

そのメールを見せてもらったところ、やはり法律的にはウソだらけで、だいたい次のような内容でした。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

重要なおしらせ

インターネットにおけるトラブルの調査・和解業務を行っております○○○と申します。

この度、お客様がご使用の携帯端末より依然ご登録頂いた総合情報サイト（着メロ・着うた・天気・占い・出会い等、画像・動画等）から無料期間中に退会処理がされておらず、登録料金が発生し、長期延滞となっており、運営会社から依頼を受けてご連絡申し上げます。

本通知から翌日正午までにご連絡頂けない場合には「電子消費者契約法」に基づき端末電子名義認証を行い、お客様の第３親等までの身元調査後、民事裁判となります。

【中　略】

相談窓口　０３－○○○○－○○○○

担当　××

１０時～１９時まで

まだ間に合います。

ご自身の未来のため手遅れになる前に早急にお電話ください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

このメールは携帯電話から送信されており、迷惑メール拒否設定をしていても届いてしまうようです。

対応は、「何もしないこと」です。

決して、電話で問い合わせなんてしてはいけません。

電話してしまうと、自分の情報を取得されて、今回の請求だけではなく、将来にわたって被害を被るおそれがあります。

もし、皆さんが無料サイトを利用した記憶があっても、それだけで自動的に使用料などの料金を支払う義務が発生するわけではないので、大丈夫です。

業者は、「皆さんに有料契約の申込みをする意思があるかどうか」の確認を求める措置をとらなければなりません。

そうしないと、皆さんが全て無料だとカン違いして、クリックして申し込んでしまっても、契約は無効となります。

ですから、仮に、最初の一定の期間だけ無料で、その後に有料となる契約であれば、業者は、画面上で、はっきりとその契約や規約の内容を説明しなければなりません。

ただ「お試しの無料サイト」と書いてある所を利用しただけでは、業者から勝手に有料にすることはできません。

あくまで、皆さんが有料サイトの契約の説明を受けた上で、その契約の申込みをしてはじめて契約が有効なんですね。

そのような消費者の保護を定めた法律が

「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」

です。

この法律を通称で「電子消費者契約法」とも呼びます。

この法律は、私達、消費者保護のための法律なので、消費者に不利なことは定めてありません。

それを、この法律の名をかたって、「第３親等までの身元調査」などあり得ない圧迫をしているところも、ひどいですね。

もし、このような請求メールを受け取った方は、メールアドレスが流出している可能性もあるので、気持ち悪かったらアドレス変更をするのは良いかもしれません。

その場合には、例えば「Reiko」のように、アドレスから女性であることがわかるような文字は使わない方が安全でしょう。

なお、全く覚えのない請求でも、裁判所からの郵送で来た場合には放っておかないで、至急、お近くの弁護士にご相談ください。

理由のない裁判などでも、何もしないと欠席判決で負けてしまいます。

封筒の表面や中の紙に裁判所の名前が書いてある場合には、要注意ということですね。

消費者被害の一般的なご説明についてはこちら

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クーリングオフ、つまり契約の取り消しの意思は「内容証明郵便」という方法で行うのが良いです。

「内容証明郵便」とは、誰が、誰に対して、いつ、どんな内容の郵便を送ったのかを郵便局で証明してくれる郵便です。

クーリングオフの場合に限らず、例えば損害賠償の請求などの様々な法的な請求を行う場合に使われます。

この方法によれば、後々争いになった時に、皆さんが、しっかりと

①　８日間以内に

②　取り消しの意思表示を

③　郵送した

ということを証明できます。

つまり、法律の定めに従って、ちゃんとやったことを証明できるんですね。

「内容証明郵便」には、郵便局の窓口でも出せますが、本局などの大きな郵便局でしか取り扱っていないので、事前に確認が必要です。

近くに本局が無い場合には、インターネット上で「電子内容証明郵便」という方法を使えば２４時間いつでも申し込むことができます。
いずれの方法で行う場合でも、「配達証明」付きという、配達時に相手から署名をもらう方法をとるのが安心です。

「内容証明郵便」の書式については、字数・行数や作成枚数などについて決まりがあります。

例えば、窓口で出す場合には、縦書きの書式では２０字×２６行で、同じ書面を３通作って持参することなどです。

３通というのは、

①　相手に送る分

②　郵便局で保管する分（これで、内容を証明します。）

③　皆さんが保管する分

ということです。

その他のくわしい内容は、日本郵政グループのホームページ↓でご確認下さい。
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

でも、「内容証明」を送るっていっても、クーリングオフには、短い期間制限があるのに、郵送で間に合うのでしょうか？

その答えは次回に。

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お正月あけで、何とかがんぱった後の３連休はうれしいですよね。

私も含めて、弁護士で３連休とれる方は少ないとは思いますが・・・

では、前回の続きです。

実際に、皆さんがクーリングオフをする場合、どのような方法でするのでしょうか？

急いで業者に「取り消します！」と電話をすれば良いのでしょうか？

特定商取引法では、クーリングオフは「書面で行う」と定められています。

確かに、皆さんが、電話で連絡した場合でも、業者が納得して、取り消しが合意できれば問題はありません。

しかし、業者もせっかくもらった代金を返したくありませんから、そんなに甘くはいかないことがほとんどです。

悪い業者になると、後で、「電話なんて知らない。」とか、「電話はかかってきたが、取り消しの話なんて聞いていない。」と主張してきます。

裁判までいくような問題は、ほとんどがそうだと思ってください。

こうなると、「取り消した！」「いや、取り消していない！」という意味の無い言い合いになってしまいます。

このようなケースでは、

①　制限期間（前にご説明した８日間など）内に、しっかり皆さんが、取り消しの意思を業者に発信したのか

そして、

②　そのことを、皆さんが証明できるか

が勝負の分かれ目なんです。

ところが、電話では、証明できるだけの証拠が残りません。

仮に、皆さんが、通話の記録を電話会社からもらっても、そこには、通話先の番号・日時・通話時間などが書いてあるだけで、通話の内容までは書いてありません。

これでは、皆さんと業者との通話内容が、「商品の説明をうけた」ものだったのか、「取り消します！」というものだったのか証明はできないですよね。

そこで、クーリングオフの意思表示は、書面を郵送して行うことになります。

そして、この郵送は、「内容証明郵便」という方法で行うことをお勧めします。

この「内容証明郵便」って具体的にはどのようなものなんでしょうか？

それは、また次回に。

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まだ、お正月気分が抜けませんが、まずは、ブログから開始していきたいと思います。

皆さんは、クーリングオフという言葉を聞かれたことがあるでしょうか？

訪問販売のように、その場のふんいきに押されて、うっかり契約して、後で後悔するような契約や、消費者が一方的に被害者になりやすい契約について、後で消費者が取り消すことを認められた制度です。

例えば、次のような事案です。

休日に自宅に訪問してきたセールスについ乗せられて資格の通信教育や学習塾の契約をしてしまった。

街中を歩いていたら、営業の人から声をかけられてお店に連れて行かれ、うっかり宝石を買う契約をしてしまった。

後で頭を冷やす（クーリング）と、「そんなに資格を取りたいわけではなかった。」「宝石を欲しいわけではなかった。」ということは、誰でもあり得ると思います。

　このような契約の場合、特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）という法律などで、理由を特に告げずに契約を取り消す権利が消費者に認められています。

　この取り消しには期間の制限があることに注意が必要です。

　契約の申込の書面又は契約書を事業者から渡された日（その日も入れて）から数えて、８日間以内に取り消さなければなりません（上の例の場合）。

　例えば、日曜日に自宅に業者が来て契約してしまった場合には、次の日曜日ま　　でクーリングオフすることができることになります。

　なお、クーリングオフの期間は、取引によっては１０日間～２０日間の場合もあるので注意が必要です。

また、業者が渡した契約書面等に不備があれば、法律が定める期間を経過していても、クーリングオフできることもあります。

もし、ご不安やご疑問があれば、お早めにお近くの消費生活センターか、弁護士にご相談することをおすすめします。

では、クーリングオフは実際には、どのような方法でするのでしょうか？

これは次回に。

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いよいよ、年末ですね。

当事務所も、本日、１２月２８日が最後の仕事日となります。

今回は、私が色々と消費者関係の委員をやっていることもありますので、消費者の被害についてお話したいと思います。

契約のところでは、民法のお話をしました。

昔は、契約の問題解決は全て民法でしていました。

消費者が、しっかりした会社と取引をするのであれば、それでも特に問題はありませんでした。

しかし、皆さんも聞かれたことがあるかもしれませんが、消費者の被害は次から次へと形を変えて発生しています。

例えば、

①　高齢者の一人住まいを訪問して高いフトンや浄水器を売りつける

②　街角で声をかけて不当に高いエステの契約や美顔器を購入させる

③　先物取引・外国為替証拠金取引（ここでは「投資」と考えてください。）などで「必ずもうかるから」などと言って、お金を受け取り、大きな損害を被らせたりする

などなどです。

上の①②の取引で、普通の消費者は、フトン・浄水器や美顔器にどれだけの価値があるのかや、適正な値段を知りません。

また、③については、どのようにお金が動くのか、どの程度の危険があるのかを正確に把握していない方がほとんどだと思います。

なので、契約書にハンコを押してしまった後や、損害が発生してしまった後に、知り合いや親・兄弟などに相談して「だまされたかも！」と気付くことも多いでしょう。

ところが、民法の世界では、しっかりした判断ができる市民同士が、取引をすることを前提にしています。

そのため、民法では、取引は自由にできることにしていて、どちらか一方だけを助けたりしません（これを「契約自由の原則」と言います。）。

そこで、一方が「詐欺（さぎ～だますこと。）」とか「強迫（きょうはく～おどすこと）」など、よほどひどいことをしないと、一回した契約を「やっぱりやめた」とは言えないのが民法の原則です。

でも、消費者がうっかり契約をしてしまうケースは、「詐欺」や「強迫」までは行かないけれど、

「重要なことに事実とちがうことがあった（隠していた）」とか

「絶対にもうかる。」「絶対に（美顔器やエステで）きれいになる」と言われた

「一旦は断ったのに会社や自宅に何度も来られて困って契約してしまった」

ということの方が多いんです。

このような、業者が積極的にだまそうとしたとか、脅したとまでは言えないケースについても、業者よりも、消費者の方の味方になって助けてくれる法律が３つあります。

それは、

①　消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）

②　特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）

③　割賦販売法（かっぷはんばいほう）

です。

これらの法律は、民法の原則の一部について特別な定めをして、消費者を助ける条文をいくつかおいています。

なので、消費者が事業者（法人や営業をしている個人）と契約をした場合には、民法や商法（しょうほう～商人のための法律です。）と、①～③の法律の両方が使われることになるんです。

これから、消費者の問題のお話では、民法（商法）の他に、この３つの法律で、どうやって消費者が権利を守ることができるのかお話ししていきます。

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