弁護士のお役立ち情報＠静岡

静岡は今日は雨です。

昨日、ガソリンスタンドで給油していたら、天井にツバメが巣を作っていて、季節を感じました。

雛の姿は確認できませんでしたが、これから注意して見ていこうと思います。

個人再生の場合、申立をする方が不動産（土地・建物）を所有されている場合、もう一つ注意しなければならないことがあります。

それは、不動産を所有されていることで、再生手続で返済していく額が多くなりすぎないかということです。

その前提として、次のことをご説明する必要があります。

個人再生という手続は、債務額を１／５～１／１０に圧縮して、支払を楽にして、生活を立て直していくという制度です。

でも、借金が１，０００万円あるけれど、財産も５００万円くらいあるという方について、借金を１／５＝２００万円に減らしてあげたらどうでしょう？

何かおかしいと思いませんか？

債権者から見た場合、個人再生で貸したお金は１／５に減額されているのに、債務者が返済後も３００万円もの財産を持っているのでは、納得できません。

債務者は、破産の場合と異なって、自分の財産を維持でき、返済は減額した額を無利息で分割払いすれば済みます。

とすれば、債権者としては、せめて破産した場合と同額以上の返済をしてもらいたいと考えるでしょう。

そこで、個人再生では、債務者の全ての財産を清算した場合の金額（先ほどの例では５００万円）は最低限返済しなければならないことになります。

ですから、今回の例では、個人再生での返済額は、１／５の２００万円ではなく、財産総額の５００万円ということになります。

このような考え方を清算価値保障原則（せいさんかちほしょうげんそく）と言います。

話を戻して、不動産を所有していたら、この清算価値はどうなるでしょう？

そうです。

不動産は通常、価値が大きいですから、清算価値による返済額が大きくなってしまう可能性が出てくるんですね。

なお、不動産に抵当権がついていれば、その債権額の分は不動産の価値から差し引くことになります。

でも、差し引いても、不動産の価値が大きいと、清算価値がやはり残ってしまうこともあります。

ですから、不動産があるかどうか、あった場合に価値はどの程度かについて、弁護士としては、常に意識して聞き取りをしていかなければならないんですね。

借金問題ご解決方法についてはこちらをご参照ください。

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今日は、沼津支部で刑事裁判がありました。

何とか問題なく終えて、今、帰りの電車の中です。

刑事事件は静岡市にある本庁ばかりなので、たまには違う法廷に行くのも刺激になります。

裁判の結果も良かったので、満足して週末に入れそうです。

さて、個人再生の場合に、土地・建物（不動産）を持っていると何か問題があるのでしょうか？

ここでは、主に二つの点に注意していきます。

まず、住んでいる土地・建物が個人再生を申し立てる方の所有の場合、そのまま住み続けられるかという問題があります。

個人再生を申立ざるを得ない場合、その土地；・建物には住宅ローンの返済を確保するために抵当権がついていることが多いです。

そうすると、破産の場合と同様に、債権者が強制的に不動産を売却（競売）してしまいそうです。

ただ、それでは、個人再生手続を使って生活を立て直していくという目的が達成できません。

そこで、破産の場合とは異なり、個人再生では、住宅ローンだけは現状通り支払い続けて、今住んでいる土地・建物に引き続き住み続ける条項を定めることができるんですね。

これを住宅資金特別条項（じゅうたくしきんとくべつじょうこう）と言います。

住宅ローン以外の債務は、１／５～１／１０に圧縮しますので、支払総額が減って、生活を立て直せるという仕組みです。

なお、住宅資金特別条項を定めたとしても、住宅ローンの総額や毎月の支払額は基本的には変わらないことにはご注意ください。

とても良く使用される条項ですが、これには、例えば「住宅ローン以外の抵当権がついていてはダメ」など色々な制限があります。

個人再生手続を使って支払を楽にした上で、お住まいのご自宅を残されたい方は弁護士など専門家にご相談ください。

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先ほど、太陽が出ているのに雨が降ってきました。

自転車で裁判所に行っていたので、少し濡れてしまいましたが、気持ちの良い天気でした。

前回の債務整理の場合とは違って、破産の場合には、土地・建物（不動産）を所有しているかどうかで処理に大きな違いが出てきます。

ご相談に見えた方が不動産を所有していた場合、抵当権などの担保がついているかをまず確認します。

抵当権とは、お金を借りた時に、借り主が「もしお金を返せなかったら代わりに不動産などを売って優先的に支払います」と約束して、債権者（貸し主）に強制的かつ優先的に不動産などを売って返済を受ける権利を与えるものです。

もし、借り主がお金を返せなかったら、債権者（貸し主）は、強制的に不動産を売却して（これを「競売（けいばい・きょうばい）」と言います。）、優先的に自分の債権への返済にあてることができます。

この抵当権を不動産に対して持っていると、仮に債務者が破産した時でも、その債権者は、その不動産から優先的に返済を受けることができます。

普通、破産の場合、財産よりも借金の方がはるかに多いので、お金を貸した債権者にはお金はほとんど返ってこないことが多いんです。

良いところ貸したお金の数％が返ってくるくらいです。

それを考えると、不動産を売ったお金から優先的に返済を受けられる抵当権は、破産の場合には本当に有利です。

逆に、破産する側から見ると、破産の通知を抵当権を持っている債権者に出した場合には、不動産を強制的に売られても文句を言えないということです。

ですから、不動産に住宅ローンなどの抵当権がついている場合には、破産する方は不動産の売却を覚悟しなければなりません。

例えそれが今現在住んでいる家であっても同じです。

では、抵当権がついていない場合はどうでしょうか？

この場合にも、破産する以上、結局借金の方が多いので、売れる不動産であれば、これを売って債権者にできる限り返済しなければなりません。

このように、不動産を持っていると、原則として、破産手続と不動産の売却とを併行して考えていかなければならないのです。

その点で、不動産を所有する個人や法人の破産は、手続的に少し難しい面があり、弁護士費用や裁判所の費用も高くなりがちとなります。

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借金の処理をするときには、ご相談される方が土地・建物＝不動産を所有しているかどうかは大きな問題です。

ご自宅を所有している場合、親からの相続がある場合など色々ですが、不動産を持っているかどうかで大きく対応が異なってきます。

債務整理の場合で考えてみましょう。

債務整理は、弁護士が、借金の減額や利息の免除を目指して、依頼者の代理人として各債権者と個別に交渉する手続です。

ですから、基本的には依頼者が不動産を所有されていようとなかろうと、あまり関係はありません。

もっとも、依頼者の方が支払える毎月の金額について、債権者が納得せずに、交渉が成立しないケースではちょっと問題が出てきます。

それは、交渉が決裂して債権者から裁判を起こされてしまった時に生じます。

この場合、裁判でも和解できないと、判決によって、住んでいる家や土地（不動産）を差し押さえられて裁判所の手続きで無理やり売却される（競売）危険があることです。

ただ、不動産の差押や競売には相当の手間と費用がかかります。

例えば、数十万円の訴訟で、不動産の競売までやるのは、債権者としても相当の覚悟が必要です。

また、債務整理で支払が出来ない時には、その人が所有する不動産には抵当権という他の債権者の優先権がついていることが多いです。

そうすると、債権者としては、不動産を差し押さえて競売しても結局優先順位が下になるため、１円も入らない恐れがあります。

ですから、裁判を起こされて判決が出ても、粘り強く交渉していくことが大切なんですね。

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借金の法的な整理、得に自己破産について、ご相談をうけていると、

「銀行の口座やキャッシュカードも使えなくなりますか？」

というご質問を受けることがあります。

結論から言うとこれについては原則として使えます。

できなくなるのは、「信用取引」つまり、一旦お金を借りたり、立て替えてもらったりすることです。

ですから、お金を借りることはもちろん、クレジットカード・高速道路のＥＴＣのように、一旦クレジット会社に建て替えてもらうようなことは基本的にできなくなります（ただ、最近では、ＥＴＣが使えていた例もありましたが・・・）。

逆に、自分のお金を預けるだけの銀行口座は、問題なく利用できるんですね。

但し、銀行口座との関係で、二つほど注意しなければなりません。

一つ目は、債権者への支払を銀行口座の引き落としで支払っている場合。

弁護士が受任通知を送っても、債権者がこの引き落としをストップするのに数ヶ月かかるので、それまでの間お金を引き落としが継続されてしまいます。

この場合、口座の残高をゼロにして、債権者の引き落としができないようにしなければなりません。

その口座が、給与振込口座だったり、光熱水費の引き落としをしている口座だったりすると、別口座を作って、そちらに給与振り込みをしたりしてもらう必要があります。

二つ目は、口座を持っている銀行からお金を借りている場合です。

例えば、皆さんが、Ａ銀行に口座を持っていて、（支店は違っても）Ａ銀行からお金を借りている場合です。

この場合、皆さんから見て、Ａ銀行に預金債権を持っていると同時に、Ａ銀行に貸金債務を負っていることになります。

そうすると、Ａ銀行は、貸金債権と預金債権を相殺（そうさい）することができます。

相殺というのは、同種類の対立する債権・債務を同額で消滅させること、いわば貸金と借金を「行って来い」の関係にすることを言います。

弁護士が受任通知をＡ銀行に送ると、Ａ銀行は相殺をするために、銀行口座を凍結（口座からお金の引き出しができなくすること）してしまうことが多いのです。

ですから、私は、依頼者の方が、Ａ銀行の口座に入っているお金を全部引き出したのを確認してから、受任通知を出すようにしています。

皆さんも、銀行や信用金庫などお金を預けてある所から借り入れをした後、破産などの法的手続きをとらなければならなくなった時にはご注意ください。

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大分暖かくなりましたね。

初夏の雰囲気も出てきて、個人的には好きな季節です。

最近、非常に忙しくて、しばらくブログの更新は週に１回程度になってしまいそうです。

ブログ自体は、確実に継続していきますので、ご愛読いただければ幸いです。

さて、借金問題の法的な整理をする場合に、次に気をつけなければならないのは、相談に来られた方の借金について、保証人がいるかです。

ここで言う保証人とは連帯保証人のことを言います。

というのは、世の中の契約書のほぼ全ての保証人の名前を書く欄には「連帯保証人」とあらかじめ記載されているからです。

もし、ご自分の親族がアパートを借りたり、病院に入院する際にでも、保証人の欄をご確認いただくとわかると思います。

連帯保証人については、別の項目でご説明しますが、とにかく借りた人とほとんど変わらない責任を負う債務者です。

まず、弁護士が受任通知を送付して、相談に来られた方の債務の整理や破産の手続を行うと、その方の借金は減ったり、無くなったりします。

でも、例えば、お金を借りた人（これを「主債務者（しゅさいむしゃ）」と言います。）が破産しても、保証人の債務はなくなりません。

保証人というのは、主債務者が返せない時のいわば保険なので、主債務者が破産した時こそ、代わりに払ってもらわなければならないからなんですね。

ですから、保証人がいる場合、その保証人の債務の処理も一緒に考えていかなければならないんです。

なお、借金がゼロ以下、つまり過払いになるケースでは、保証人に請求がされることはありません。

過払いということは、もともと「主債務者の借金は法律にのっとって、全額返済されている」ということです。

借金が全額返済されてしまえば、返せない場合の保険も必要ないはずですから、保証債務も消えてしまうんですね。

その意味では、過払いになるかどうかは、保証人にとっても大きな問題になります。

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