弁護士のお役立ち情報＠静岡

今日は、静岡は雨です。

秋は「秋晴れ」というイメージがあるので、雨が降るとなんとなく残念な気分になります。

さて、生命保険については、特定の人が受取人として指定されている場合には、相続財産とはならないと前回言いました。

しかし、これをそのまま適用するだけだと、とても不公平になる場合があります。

例えば、前々回と同じ例で、夫婦と子供２人（長男・長女）の家庭でお父さんが死亡したとします。

お父さんが長男だけを保険金の受取人としていて、６，０００万円の保険をかけてあったとしましょう。

お父さんの財産は、その他には、預金２，００００万円があるだけです。

これを法定相続分に応じて分けると、お母さんが１，０００万円、長女は５００万円相続することになります。

これに対して、長男は、５００万円の預金の他、」６，０００万円の保険金を独り占めして受け取ることができます。

これでは、あまりに不公平です。

そこで、長男が受け取った保険金に関する利益を特別受益（とくべつじゅえき）として持ち戻すことが考えられます。

過去の審判としては、認めたもの、認めないもの両方がありましたが、最高裁は原則として特別受益と認めないが、特段の事情がある場合には認めるという判断をしました。

なお、「特別受益」と「持ち戻し」については前々回にご説明してありますので、そこをご参照ください。

仮に、認められた場合に問題になるのは、長男が持ち戻さなければならない金額です。

①　保険金６，０００万円全額という説

②　お父さんが死亡した時点の解約返戻金（かいやくへんれいきん）の金額とする説

③　お父さんが払い込んだ保険料の額という説 

があります。

解約返戻金というのは、保険を解約した時に帰ってくるお金のことです。

いずれの説をとるかによって、持ち戻される金額が変わってきますが、①～③の順で持ち戻される金額は減るのが通常です。

審判例では確定したものが無いようなので、個別の事情によって異なってくると思います。

仮に、中間の②説に立って、４００万円の解約返戻金が発生していたとして計算してみましょう。

そうすると、預金２，０００万円という相続財産に対して、４００万円の解約返戻金を持ち戻すことになります。

結局、２，４００万円の相続財産を、３人で分けることになります。

具体的な相続分は、お母さんが１／２の１，２００万円、子供二人が６００万円づつということになります。

ただ、長男は既に４００万円の特別受益を受け取っていますから、６００万円－４００万円＝２００万円しか相続できないことになります。

これで、被相続人（お父さん）の意思（あえて保険金の受取人を長男と指定したこと）を大切にしつつ、不公平を少しでも是正するということになります。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

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私はコーヒー中毒で、毎日コーヒーを飲まないと落ち着きません。

それもインスタントでなく、豆からいれたものが好きなんです。

そこで、事務所には、ひいたコーヒー豆が入っているパックにお湯を注ぐタイプのものが常備してあります。

もちろん私だけでなく、事務所のみんなで飲んでいます。

自分でコーヒーをいれるのも気分転換になるので、仕事にとってもプラスになっていると思います。

さて、今日は、生命保険金と相続についてのお話です。

例えば、お父さんが亡くなって、お母さんと子供二人が相続人だとします。

お父さんが生命保険を掛けていて、死亡保険金が６，０００万円給付される場合、これはどのように分けるのでしょうか？

実は、お父さんが、生命保険金の受取人を誰に指定しているかが基準となります。

大きく次の３パターンに分けられると思います。

①　相続人や第三者の誰かを特定して受取人としている場合

②　お父さん自身を受取人としている場合

③　受取人を「法定相続人」としている場合

です。

①の場合、例えば生命保険金の受取人をお母さんと特定している場合には、お母さん自身の財産として６，０００万円を受け取ることができます。

つまり、相続財産として分ける必要は無いということです。

②の場合には、逆に、お父さん＝被相続人（相続される人）なのですから、お父さん自身の財産（保険金）は、当然相続財産となります。

つまり、お母さんが１／２の３，０００万円、二人の子供がそれぞれ１／４の１，５００万円づつ相続することになります。

では、③の場合はどうでしょうか？

法定相続人は、この事例では、お母さんと二人の子供です。

ですから、お母さんの二人の子供が保険金の受取人ということになります。

この場合の保険金の分け方ですが、お父さんが「法定相続」という言葉を使っているので、やはり法定相続分づつ受け取るのが自然だと思われます。

つまり、②の場合と同じ分け方をするということです。

ただ、これに対しては、「お父さんが具体的に相続分までは指定していないので、法定相続人が平等（均等）に分けるべきだ」という説もあります。

この説によると、お母さんと子供たちが均等に２，０００万円づつ分けることになります。

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いつもご愛読ありがとうございます。

アクセス数を見ていると、確実に増えてきているのが分かって、より良い記事を書こうという気持ちになります。

これからも、頑張って続けていきたいと思います。

今日は、相続人の中で、被相続人（亡くなった方）から生前に財産をもらっていたり生活の援助を受けていた人がいた場合の取扱いのお話です。

例えば、父親が３，０００万円の預金を残して亡くなり、子供が３人（長男・長女・二男）いたとします。

母親は既に死亡していないとしましょう。

その子供たちのうち、長男だけに、父親が生前に土地（時価１，５００万円相当）を贈与していたとします。

この場合の法定相続分は、子供同士は均等ですから、３分の１ずつになります。

では、父親の財産の相続として、３，０００万円の預金を均等に１，０００万円づつ分けるという方法で良いのでしょうか。

もし、皆さんが長女や二男の立場だったらどうでしょう？

「長男ばかり父親から恩恵を受けすぎだ！」と思いませんか？

この場合、長男は父親から特別受益（とくべつじゅえき）を受けていたとして、受けた利益の分を相続財産から差し引かなければなりません。

この事案で言うと、まず相続財産は、預金の３，０００万円に、長男が贈与を受けた土地の時価１，５００万円（これは父親が死亡した相続時点での時価です。）を相続財産に戻します。

これを「持ち戻し（もちもどし）」と言います。

そうすると、３，０００万円＋１，５００万円＝４，５００万円が相続財産とみなされます（みなし相続財産）。

この４，５００万円を３人で分けると、一人１，５００万円づつが相続すべき財産となります。

でも、長男は既に１，５００万円の土地をもらっているので，１，５００万円－１，５００万円＝０で具体的な相続財産はありません。

そこで、長女と二男は、３，０００万円の預金を１，５００万円づつ相続することになるのです。

このような処理をすることで、公平な相続を実現しようとしているんですね。

ただ、例えば、父親が、「長男には世話になったから土地を贈与するが、これとは別に自分の遺産は均等に分けること」などという遺言を残しているような場合は、土地の時価を持ち戻すことはしません。

これを「持ち戻しの免除」と言います。

ここでの事案で見ると、長男は１，５００万円の土地をもらった上で、預金３，０００万円の３分の１にあたる１，０００万円を相続できます。

長女と二男の相続分は、１，０００万円づつになります。

ちょっと不公平な感じもしますが、父親の財産である以上、父親の意思が優先されるので、やむを得ないということなんですね。

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最近、９月なのに３０度を超えたり、いきなり今日のように涼しくなったりして、体調を崩しやすいと思います。

皆様も、お体にお気を付け下さい。

民法の勉強をしていると「内縁の妻」という言葉が出てきます。

何となく、愛人みたいな響きがあるかもしれませんが、法律の世界では意味が異なります。

内縁の妻というのは、婚姻届は市役所等に出していないけれど、実質的には夫婦と同じ生活をしている男女の女性の方を指して言います。

つまり、当事者は夫婦のつもりだし、周りの人たちも夫婦として扱っているんですが、戸籍には夫婦の記載がされていないという場合ですね。

昔は、結婚式をあげて同居していても、跡継ぎを生むまでは嫁の籍は入れない場合などがありました。

今では、そのような例は少ないですが、当事者の意思で籍を入れなかったり、届出自体を重要だと考えていなかったりなどのケースがあります。

内縁の妻は、実体は夫婦と同じなので、夫婦に認められる権利はできるだけ認めていこうとするのが判例です。

では、夫婦と同様に扱われるのは何があるのでしょうか。

まず、内縁の夫が内縁関係を不当に破棄すると、内縁の妻の地位の侵害として、損害賠償の義務が発生します。

また、婚姻生活の実体を有することから、お互いに扶助をする義務があり、生活費の請求をすることができます（婚姻費用の分担）。

更に、夫婦が離婚するように、内縁の夫婦が別れる時には、内縁の妻には財産分与の請求も認められます（夫の方にたくさん財産がある場合）。

では、相続はどうでしょう？

これは残念ながら認められません。

内縁の夫が死亡しても、内縁の妻は、内縁の夫の財産を相続できません。

昔は、死亡による内縁関係の解消についても、離婚の時の財産分与の規定を類推適用して、財産を受け継がせるという審判例もありました。

でも、最高裁判所は、そのような類推適用を明確に否定しています。

なお、類推適用というのは、本来、法律が予定している場面ではないんですが、事案が類似して、法律の趣旨が共通するような場合に、法律を少し修正して適用するという解釈方法です。

相続関係は、形式的に処理しないと紛争が絶えないという政策的な目的もあったかもしれません。

どうしても、夫又は妻の財産を他方の死亡後に受け取りたければ、籍だけは入れておくか、しっかりと遺言を書いておく必要があるということですね。

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