弁護士のお役立ち情報＠静岡

先週の土曜日には、８士業の合同相談会がありました。

８士業とは、①弁護士、②司法書士、③不動産鑑定士、④弁理士、⑤公認会計士、⑥税理士、⑦社会保険労務士、⑧土地家屋調査士です。

私が相談を受けた売掛金の回収について、回収できなかった場合には、確定申告はどうなるか聞かれて、税理士の方に相談に乗ってもらいました。

問題が複数の士業の分野にまたがることもあるので、相談される方にとっては、非常に便利な相談会だったと思います。

私自身も、他の士業の方々と交流ができて、とても勉強になりました。

今後は、行政書士の参加も含めて拡大していく方向のようです。

さて、交通事故のお話の続きですが、今回は自動車が全損した場合の損害額についてのお話です。

交通事故で、自動車のフレームなど重要な部分についても損傷が及んで、修理しても元通りにならない場合があります。

このような場合に、損害額はどのように評価するのでしょうか？

結論としては、「修理費用＞車両時価＋買い替え諸費用」の場合には、経済的な全損として、買い替え費用が損害と認められます。

良く「こんな大きな事故では、修理代の方が、買い替えるより高くつく」ということがありますよね。

そのような場合には、損害額は、修理費ではなく、買い替えに必要な車両代金と費用になるということです。

ですから、全損の場合、自動車の時価がどの程度なのかは、とても大事な問題となります。

裁判例では、新車登録から１９年経過したフェラーリが事故で大きな損傷を受けた事案があります。

このフェラーリを修理すると約３１９万円かかるので、「新車登録から１９年も経過したフェラーリにはそれ程の時価は認められない」と争われた事案です。

この事案で、裁判所は

「フェラーリは製造後長期間経過したものであっても、カーマニアの間では憧れのスポーツカーとして相当な価値を有している」

として、このフェラーリに３１９万円以上の価値を認めました。

その結果、修理代の３１９万円が、加害者の支払う得べき損害として認められたのです。

もし、「１９年も経過しているフェラーリには１５０万円程度の価値しかない」とすれば、修理代よりも時価が低いので、損害額は時価の１５０万円となります。

「一度、フェラーリを運転してみたいな」と思う私は、上の裁判所の基準によると、「カーマニア」に分類されるのでしょうか。

もっとも、全損なんてなったら、「慰謝料請求だ！」なんて涙目で言ったりするかも？（笑）

交通事故の民事事件の基礎知識についてはこちらをご参照ください。

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今週も土曜日・日曜日とも仕事でした。

書面作成は、電話のない土日の方が集中できてはかどります。

とはいえ、年明けから休日をとっていないので、来週こそは、１日でも休みをとろうと思っています。

良い仕事をするには、適度な休養も必要ですよね。

さて、今回は、交通事故での事故車になってしまった損害についてのお話です。

交通事故を起こした場合、中古車市場でも「修復歴あり」と記載されてしまうことが多いため、軽い傷の場合と違って修理をしても元通りの価格で売却できまぜん。

では、この修理をしても回復できない損害（これを評価損といいます。）についても、加害者に損害賠償請求できるのでしょうか？

これは交通事故による物損の程度によります。

例えば、バンパーやフェンダー部分がへこんだ程度の事故では、評価損は認めてもらえません。

自動車のフレームが曲がってしまったなど、主要な部分について損傷が生じた時には、事故歴により商品価値の下落が見込まれます。

ですから、このような場合には、修理費用とは別に評価損を請求していくことができます。

評価損は、事故前の自動車の中古車価格と、事故後の中古車価格（事故車としての価格）の差額ということになります。

ただ、これを正確に評価することが難しい場合もあります。

そこで、裁判例では、修理費の２割～３割程度の金額を評価損として認めることも行われています。

この基準も決まったものではなく、事案によっては、修理費の４割～５割を評価損として認めるケースもあります。

新車価格７７２万５，０００円のベンツを新車で買ったところ、新車引渡からわずか２０分でぶつけられてしまった事案があります。

これは、ついていないとしか言いようがありません・・・

この事故は、自動車のフレームへの影響もあり得る大きなものだったので、修理費も相当高額になりました。

この事案では、東京地裁は、修理費約３３７万円の４０％にあたる１３５万円を評価損として認めました。

購入してすぐの事故であり、大きく評価が下がることが見込まれること、損傷が自動車の中枢部に影響するようなものであったことが、考慮されたようです。

買って２０分でぶつけられたら、本当は慰謝料も請求したいという気持ちでしょう。

でも、物損の場合には、原則として慰謝料は認められません。

家に自動車が突っ込んできたようなケースで、精神的平穏を害されたとして数十万円の慰謝料を認めている例がいくつかあるくらいです。

交通事故で得をすることは、余りないということですね。

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自動車を運転される方は多いと思います。

交通事故は、運が悪いと誰でも起こしてしまう怖いものです。

弁護士は、各地の警察に接見に行く時や、どうしても現地に行かなければならない事件の場合、自家用車を使うことが多いです。

特に警察署は電車の駅から遠いことや、捕まった人がいた場合には原則として２４～４８時間以内に会いに行かなければならないので、自動車が必要なんです。

私も自動車の運転には十分気をつけているつもりですが、いつ事故にあうか分からないという気持ちはいつも持っています。

もし、交通事故を起こしてしまった場合、責任は一つではなく、「３つの責任」が問われます。

まず一つ目は、行政上の責任です。

交通事故の原因には、安全運転義務違反、スピード違反、一時停止違反、酒気帯びなど色々あります。

これらの行為については、それぞれ点数が決められています。

また、人身事故を起こすと、更に点数が加算されます。

初めての違反の場合、この点数が６点以上から免許停止、１５点以上になると免許取消になるということは聞かれたことがあると思います。

そして、この場合には反則金を払わなければならないという責任も問われます。

このような点数の付加や免許停止・取消処分、反則金の支払という責任が、行政上の責任です。

あくまで、行政上の責任ですから、刑事罰と違って前科という訳ではありません。

でも、反則金の金額は改正の度に高額になっているので、違反をしてしまうと負担は決して軽くはありませんよね。

さて、交通事故を起こしてしまった場合の二つ目の責任とは何でしょう？

二つ目は刑事上の責任です。

例えば、故意に建物に突っ込んだり、自動車と衝突をするなど物を壊す運転をすれば、建造物損壊罪・器物損壊罪という刑事罰が科されます。

また、運転をしていて不注意で人にケガをさせたり、死亡させてしまえば（人身事故）、自動車運転過失致死傷罪・危険運転致死傷罪などの刑事罰が科されます。

これは、刑事罰なので、もちろん前科となってしまいます。

過失で人身事故を起こした場合、被害者のケガが軽かったり、示談が早い段階で成立していたりすると、法廷で審理せず、罰金で終わる場合もあります。

これに対して、被害者が骨折するなど傷害の程度が重かったり、死亡したような場合には、法廷での審理（公判）を開くことが多いです。

公判で審理されても、初犯で、特に悪質性が高くなければ、禁固又は懲役刑に執行猶予がつく可能性は高いです。

また、悪質なケースでない場合には、勾留されないで、自宅に返されて、裁判の時に自分で出頭してくれば良い（在宅事件）ことも多いです。

ただ、被害者が死亡しているケースは、遺族の被害感情がとても強い場合も多いので、弁護人として引き受ける場合には、相当の覚悟が必要です。

私も過去に何回か被害者亡くなられている交通事故の刑事裁判の弁護人をしたことがあります。

ケースによっては、被告人（加害者）のために、被害者の落ち度（例えば、道路に飛び出してきたなど）を主張しなければならないこともあります。

遺族の気持ちを考えると相当つらいものがありました。

交通事故は、被害者も加害者も、その人生を変えてしまうので、本当に気をつけたいものです。

さて、交通事故３つの責任の最後は、民事上の責任です。

民法には、故意又は過失によって他人の権利を侵害した者は損害賠償の責任があるという定めがあります。

これを不法行為（ふほうこうい）と言います。

不注意で交通事故を起こして、他人をケガさせたり死亡させてしまった場合には、過失により他人の権利（生命・身体）を侵害したことになりますよね。

ですから、民法のこの規定によって、加害者は被害者に対して損害賠償の責任を負うのです。

この損害賠償の責任、つまり損害をお金に代えて支払うという責任が民事上の責任です。

この損害賠償の額は、人が死亡したり、大きなケガで後遺症が残ったりすると、数千万円になります。

簡単に支払える金額ではないため、保険が必要になります。

強制で自動車損害賠償保険への加入が義務づけられていますが、それだけでは賠償額が不足することが多いです。

そこで、多くの方は任意の自動車損害賠償保険に加入していると思います。

事故が起きた場合には、その任意で加入している保険会社に相手の保険会社と交渉して、損害賠償の額を決めていったりします。

ただ、保険会社が被害者に提示する額は、過去の裁判例よりやや低い額の場合もありますが、むしろ、かけ離れて低い場合の方が多いように思えます。

ある事案では、保険会社から約８００万円の提示を受けたとのご相談でしたが、裁判で法的に認められる額を争ったたところ約３，０００万円の裁判所の判断がありました。

保険会社から提示を受けたら、まず、お近くの弁護士にご相談の上、提示額が妥当かどうか確認した方が良いでしょう。

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