弁護士のお役立ち情報＠静岡

連休はとても良い天気でしたね。

私は、御殿場のプレミアムアウトレットに行って、ディスカウントされた冬物や靴をまとめ買いしてきました。

買い物嫌いの私としては、このような行楽を兼ねて、強引にまとめ買いでもしないと、新しい服が手に入らないので、良かったかと思います。

買い物客はとっても多くて、ほぼ開店（午前１０時）と同時に着いたんですが、遠くの駐車場にとめて、送迎バスを利用せざるを得ませんでした。

３連休ですから当然かもしれませんね。

おそらく、新静岡セノバ（新築した私鉄の駅ビル）あたりもすごいことになっていたのではないでしょうか。

さて、事例の確認ですが、Ａ（夫）とＢ（妻）とが結婚をしていたところ、Ｃ（不倫相手）がＡと不貞行為を行ったため、ＢがＣに慰謝料請求をするというケースです。

慰謝料額を決めるポイントとしては、以前、「不貞行為時にＡとＢとの婚姻関係が良い関係だったのか破綻してたのか」という基準をご紹介しました。

他の基準として、ＡとＣとの交際期間もあげることができます。

ＡとＣとの交際期間が長ければ長いほど、慰謝料の額は大きくなりやすいです。

ＡがＢに隠れて５年間も浮気関係を続けていれば、これは重大な裏切りとして、慰謝料額は多くなりやすいでしょう。

逆に、１～２ヶ月とか、１回肉体関係を持っただけだという場合には慰謝料の額は少なめになります。

そして、交際期間が長いか短いかは、ＡとＢとの結婚生活の長さがどれくらいかで、違ってくるんですね。

つまり、ＡとＢとが３０年夫婦関係を続けていれば、１年間の浮気期間であれば、Ａが長期間Ｂを裏切っていたとは言いにくいでしょう。

でも、ＡとＢとの結婚生活が２年しかなければ、１年間の浮気期間は、二人の結婚生活の半分も占めていることになります。

この場合は、ＡがＢを裏切り続けてきた期間は、重大な意味を持つことになります。

ただ、さらに裁判では慰謝料算定の基準の重要な要素として考えられているものがあります。

それは、ＡとＢとが不貞行為のせいで離婚したか否かです。

つまり、ＡとＢとが離婚することになった場合には、婚姻生活３０年を破壊されたＢの慰謝料の方が、婚姻生活２年を破壊されたＢよりも大きくなります。

ですから、一律に婚姻生活が長い方が慰謝料が多くなるとか少なくなるとかは、言えません。

慰謝料の額は、色々な要素を総合的に検討して決まるものですが、不倫により夫婦が離婚しているかどうかは、裁判では最も決定的な基準として考慮されることが多いです。

「不倫と慰謝料」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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最近は、仕事量が適度で、１週間のうち土曜日に半日程度仕事をすれば、日曜日はしっかり休める状態です。

今年の２月～３月頃は、土日休みがない状態が１か月ほど続いて、相当疲れたので、今くらいの仕事量をキープしていけると本当は嬉しいです。

とはいえ、弁護士の仕事というのは、いつどのようなご依頼が来るか、訴訟や破産申立で緊急で提出しなければならないものが来るか分かりません。

気を緩めすぎずにがんばりたいと思います。

さて、今回から何回かに分けて、不貞慰謝料の金額を決めるポイントについてお話していきたいと思います。

例えば、Ａ（夫）とＢ（妻）とが結婚をしていたところ、Ａ（夫）がＣ（不倫相手）と不貞行為（性交渉）を行ったため、ＢがＣに慰謝料請求をしていく事案で考えてみましょう。

このケースで、被告側に立った弁護士がまず考えることは、「ＡとＢとの夫婦仲が非常に悪いものではなかったか」ということです。

というのは、平成８年の最高裁判所の裁判例で、「ＡがＣと肉体関係を持った時点で、ＡとＢとの婚姻関係が破綻していれば、不法行為責任は生じない（慰謝料請求権は発生しない）」としているからです。

ＡとＢとの夫婦関係が破綻していると言えるためには、別居しているとか相当の客観的事実が必要ですので、中々そのような事例にあたることはありません。

でも、この最高裁の理屈から言えば、夫婦関係が「破綻」とまで言えなくても、相当程度悪化していれば、慰謝料の金額は少なくなりそうです。

慰謝料というのは精神的損害ですから、仲の良い夫婦について、夫が浮気心を起こして妻の生活を破壊した場合の方が、当然妻の精神的ショックは大きいでしょう。

このような場合には、浮気相手Ｃに対する慰謝料の金額も大きくなりそうです。

これに対して、夫婦仲が悪くて、夫婦の会話は無い、寝室も別、性交渉も無い、食事も別などという冷え切った夫婦の場合、夫が浮気をしても妻のショックは小さそうです。

このような場合には、浮気相手Ｃに対する慰謝料額も抑えられた金額になりそうです。

慰謝料額の基準の一つのポイントとして、夫婦仲がどうだったかということが考慮されるということですね。

裁判になると、原告（請求する側）は、いかに夫婦仲が平穏だったかを主張し、被告（請求される側）はいかに夫婦の仲が悪かったかを主張していくことになります。

原告側からは、夫婦や子供でお出かけした時の仲よさそうな写真が証拠として出されたりします。

被告側からは、夫婦仲についてＣがＡから聞いていた事情を書面化して、陳述書という形で提出したりします。

本当のことは、ＡとＣのみぞ知るのですが、裁判で本当のことを言う人ばかりではありませんので、裁判がもつれて長期化することもあるんですね。

「不倫と慰謝料」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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私の事務所では、不貞行為による慰謝料の請求をお引き受けすることは、多いです。

私自身、現在５件並行して不貞行為の慰謝料の訴訟をお引き受けしています。

このような訴訟だと、慰謝料請求の訴えを受任しているように思われるかもしれませんが、実は、請求される側（被告）の代理人になるケースの方が多いんですね。

不貞行為の事件があった場合、私は以前は何故か被告側（請求を受ける側）の代理人となることが多かったのですが、最近では半々の割合くらいになっています。

原告側・被告側と、両方の事件の数をこなすことで、攻防の重要箇所も見えやすくなってきているように思えます。

さて、慰謝料請求をしていく場合、まず誰に請求できるのでしょうか。

仮に夫が浮気をして、妻が慰謝料請求をしていくとして考えてみます。

妻は、夫と夫の不倫相手の両方に慰謝料請求をしていくことができます。

「両方に請求できる」という意味が、法律的には少し込み入った話になります。

不倫をした場合、夫と愛人は、妻に対して不真正連帯債務という特殊な債務を負います。

これは、例えば不倫の慰謝料が２００万円だった場合、「妻は夫にも不倫相手にも２００万円を請求できる」という性質のものです。

では、妻は合計４００万円を請求できるのかというと、そうではなく、合計でも２００万円しか請求できません。

そのメリットは次のところにあります。

例えば、夫と不倫相手のどちらかが

①　破産したり、夜逃げした場合

②　財産が無いと言って知らん顔をした場合

などに、お金がありそうな片方ににも全額請求できるんです。

つまり、夫と愛人が連帯債務を負うという形で、保証人をつけた場合と似たような形になっているということです。

では、金額はいくらぐらい請求できるんでしょうか？

まず、原則から言うと、いくら請求するかは、本人（浮気された被害者）の自由です。

１００万円でも良いし、１，０００万円でも別に違法ではありません。

ただ、裁判で認められる慰謝料の額が、１００万円～３００万円の間になる場合が多いことから、それを基準に請求することが多いです。

つまり、裁判の予測よりも少し多めに、２００万円～５００万円くらいで、請求していくことが多いです。

結局、不倫にも、精神的に傷ついた度合には様々な事情がありますので、慰謝料の額は、個別の事情を前提に算出されていくことになります。

では、どのような要素を考慮していくのでしょうか？

それは、また次の機会に。

「不倫と慰謝料」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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台風１５号はすさまじい風でしたね。

静岡も直撃を受けたので、あちらこちらで木が倒れたりしていました。

最近、夫（妻）に不倫をされたので慰謝料請求をしたいというご相談が多いので、しばらく、これをテーマにブログを書いてみたいと思います。

「不倫」という言葉は日常用語で良く使われますね。

法律の本なんかでは、「不貞行為」と言ったりします。

例えば、夫に不貞行為があった場合には、妻は夫や相手女性に対して、相当額の慰謝料請求ができます。

ただ、どこまでが不貞行為かは難しいところです。

いわゆる肉体関係があれば、不貞行為にあたることは間違いありません。

では、キスだけだったらどうでしょうか？

また、お互いに好意を打ち明けてデートをしていただけの場合はどうでしょう？

夫が妻以外の女性と２人っきりお酒をのみに行っただけの場合はどうでしょう？

意外と不貞行為の定義も難しいと思います。

「不貞」とは貞操を守らないことなので、基本的には肉体関係がある場合を指します。

でも、キスをすることもやはり不倫の一種でしょうし、好意を打ち明けてデートするのも精神的な不倫行為と言えるかもしれません。

夫が友人として、女性と２人きりでお酒をのみに行くのは、不倫とまでは言えないでしょう。

ただ、裁判を起こしてまで慰謝料を請求するのは、やはり肉体関係があった場合、つまり「不貞」があったことが必要でしょう。

デートの場合は、「男女であっても、友人関係だ」と言われてしまえばそれまでですし、キスだけでは仮に慰謝料が請求できるとしても、極めて少額にしかならないでしょう。

ですから、弁護士としては、ご相談を受けた時に、他方配偶者が肉体関係を持っている証拠がどの程度あるのかを重視します。

この証拠が弱いと、裁判で、相手に不貞行為を否認された場合、苦労することになるからです。

証拠としては、探偵の調査報告書、性交渉の具体的内容を証明できるメールや写真、夫（妻）や不貞相手が自ら不貞行為を認めている、誓約書、念書などがあります。

これらの証拠がある程度そろっていれば、弁護士もお引き受けして、裁判を起こしていくことになります。

では、誰にいくらぐらい請求していくのでしょうか。

これは、また次の機会に。

「不倫と慰謝料」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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