弁護士のお役立ち情報＠静岡

日曜日のワールドカップ最終予選、オマーン戦は日本の快勝でしたね。

この調子で金曜日も頑張って欲しいものです。

さて、今回は行政訴訟についてお話したいと思います。

あまり身近な訴訟ではないかもしれませんが、いつ降りかかってくるか分からない訴訟でもあります。

行政訴訟とは、字のとおり、国・県・市などの行政庁を相手（被告）として、私たち市民が訴訟を起こしていく場合を言います。

相手が、私たち市民や会社ではなく、行政庁だということに特殊性があります。

例えば、皆さんが自営業をしていて、税務署の調査が入ったとします。

大体の方は嫌だと思いますよね。

でも、税務署の職員も仕事として一定の成果を出さなければなりませんから、何かのミスを捜し出すのが通常です。

調査の結果、税務署が、皆さんの申告した納税額を少なすぎるとして「追加で納税せよ」という更正決定をしたとします。

この場合に、皆さんが「自分の申告は適正のはずだ」と主張して、その更正決定の取り消しを求めて訴訟を起こしていくような場合です。

このような行政訴訟では、事案が複雑だったり、違法な行政機関の行為が社会的にも問題となるケースだったりします。

そこで、行政訴訟は地方裁判所の本庁で取り扱うことになっています。

このような行政訴訟があることにより、国・県・市などの行政権が違法な行為をしていないか、私たち市民などが裁判所を通じて判断してもらうことができます。

その結果、法律に基づく適正な行政が行われることを実現するとともに、私たち市民などと行政庁との紛争を解決するんですね。

「裁判手続で知っておきたいこと」の過去記事はこちらへどうぞ。 

先週の弁護士ドラマ「リーガル・ハイ」は離婚問題でした。

売れっ子芥川作家と元女子アナが離婚するというものです。

ドラマで双方が「妻の浪費」「妻の暴力」「夫の不貞」「夫の暴力」など言い合う姿は、離婚訴訟の主張でも良くあるものでした。

その事案は、妻側に相当有利なものでしたが、妻側の弁護士が妻の将来を考えて、当初の慰謝料３億円の請求をゼロにしたのは「なるほど」と思いました。

慰謝料３億円という額の現実性は別として、依頼者の人生まで見通した和解をするというのは、広い視野と懐の深さが必要ですね。

このような離婚訴訟も広い意味では民事訴訟に含まれるのですが、純粋に財産関係の争いとは性質が異なるので、区別して「家事訴訟」と呼びます。

扱う裁判所も、通常の訴訟を行う地方裁判所などではなく、家庭裁判所になります。

静岡県の本庁では、家庭裁判所は地方裁判所とは建物も全く別のところにあって区別されています。

他の県でも、同じ敷地内でも建物を別にしたり、同じ建物でも階を分けるなどして区別しているようです。

手続も民事訴訟手続とは異なる特殊性があります。

例えば、民事訴訟手続では欠席裁判と言って、第１回の期日に反論の書面（これを「答弁書」と呼びます。）をださないで欠席すると、裁判に負けてしまいます。

「欠席裁判」という例えのとおりですね。

ところが、離婚訴訟などの家事訴訟では、第１回の期日に答弁書も出さずに出席しなくても、少なくとも原告の本人尋問を行ってから、判決を下します。

財産関係の問題だけなら、本人の責任で、仮に真実と異なっる請求でも、放置した本人が悪いとも言えるでしょう。

でも、離婚だったり、親子関係の有無を決める裁判だったりする場合には、当事者だけでなく、子供や親族の生活や相続などに大きな影響を与えます。

例えば、本当は親子関係があるのに母親が親権者として出席しないばかりに関係が無いこととされたりすると、子供の将来に大きく関わります。

ですから、手続は民事訴訟手続よりも、合理性よりも、手続の適正を重視して行われています。

法律も、現在、「民事訴訟法」ではなく、「人事訴訟法」という法律で手続が定められています。

家事事件は、これから大きな改正がなされる予定なので、また、改正が施行されたら、その解説もしていきたいと思います。

「裁判手続で知っておきたいこと」の過去記事はこちらへどうぞ。 

ＳＦコメディ映画ＭＩＢ（メン・イン・ブラック）３が５月２５日から公開されるそうですね。

そこで、日曜日には、観ていなかったＭＩＢ２のＤＶＤを借りてきて観ました。

１ほどのではなかったですが、結構笑えて楽しめました。

ＭＩＢ３は時間があれば、劇場へ行って観たいと思っています。

さて、今回は、刑事訴訟手続の基本的なお話です。

刑事訴訟とは、刑法などの法律で定められている罪を犯したと疑われる人について、それが本当かどうかを判断するための手続です。

広くは、警察の捜査段階から、裁判手続までを含んで読んだりします。

警察の捜査段階で疑われている人を被疑者（ひぎしゃ）、その後に検察官に起訴されてしまうと被告人（ひこくにん）と呼ばれます。

起訴とは、検察官が、裁判所に対して、罪を犯した人だから処罰をして欲しいと求める行為です。

このように、刑事訴訟手続は、国の秩序維持のために用意された裁判制度ということになります。

民事訴訟と大きく異なるところは、被害を受けた個人や法人が訴えを起こすのではなく、検察官という公務員のみが訴えを起こすことができるという点です。

これを起訴独占主義と呼びます。

例えば、人を殺したと疑われている人が警察に逮捕されて、警察官と検察官が取り調べをした上で、検察官が訴訟を起こします（起訴）。

この訴えは起訴状という書面を検察官が裁判所に提出して行います。

これを受けて、裁判が行われ、検察官と弁護人が双方の主張を行います。

裁判官はこれを聞いた上で「無罪とする」とか、「懲役２０年に処する」などの判決を出します。

これによって、もし罪を犯していれば罰を下すとともに、刑務所で更正の機会を与えて、犯罪被害という深刻なトラブルについて一つの区切りをつける訳です。

なお、犯罪によって被害を受けた人が何もできない訳ではなく、告訴という方法によって、警察や検察官に処罰を求めるよう申し出ることはできます。

これを受けて、警察は捜査をするかどうか、検察官は訴えを起こすべきかどうか判断をしていくんですね。

「裁判手続で知っておきたいこと」の過去記事はこちらへどうぞ。 

土曜日は、久しぶりにＪリーグのサッカー観戦に行ってきました。

良い天気の中、久しぶりにビールを飲みながらゆっくりと観戦してきました。

たまには、こういう時間も作っていきたいですね。

さて、裁判のお話を前回からしています。

では、国が用意した裁判（訴訟）のメニューにはどのようなものがあるのでしょうか。

大きく分けると、民事訴訟と刑事訴訟に分けられます。

この分類は知っている方も多いと思いますが、今回は一応、両者について、ご説明しておきたいと思います。

まず、民事訴訟とは、私たち個人や会社などの法人の間で起きた紛争を解決するために定められた手続です。

例えば、皆さんがアパートを借りて部屋をきれいにして退去したのに、大家さんが敷金を全く返してくれないとします。

敷金とは、入居の時に家賃の滞納など、もしものことがあった時のために、大家さんが一時的に預かっておく金銭です。

ですから、退去の時に何も問題が無ければ、大家さんは敷金を返さなければなりません。

この場合、皆さんと大家さんという個人の間でトラブルが発生しています。

そこで、当事者間で解決できない場合には、皆さんは民事裁判という国の制度（サービス）を利用して、敷金の返還請求訴訟を起こすことができます。

この場合、皆さんが「原告」、大家さんが「被告」と呼ばれます。

刑事訴訟では、検察官から訴えられた人を「被告人」と呼びますので、紛らわしいですが、呼び方で立場が全く違うことに注意が必要です。

そして、訴訟手続の中で、皆さんの主張がもっともだと裁判官が判断すれば、大家さんに対して「敷金を返せ」という判決を出してくれます。

これによって、皆さんと大家さんとの間の紛争を解決するんですね。

刑事訴訟手続については、また次回ご説明します。

「裁判手続で知っておきたいこと」の過去記事はこちらへどうぞ。 

Ｇ．Ｗ．最終日の天候はすごかったですね。

静岡でもヒョウが降ったのには驚きました。

Ｇ．Ｗ．中、第２東名ができたということで、天気の良い日に走りに行ってきました。

やはり、路側帯が広い分、道路幅に余裕があり、カーブも緩やかなので、ついついスピードが出すぎてしまうのに注意が必要でした。

話題のサービスエリアには混雑を避けてよらなかったので、また機会があったら行ってみたいと思います。

さて、今回から、裁判そのものについて、書いていきたいと思います。

「弁護士にとっての日常は、他の人にとっての非日常」だと聞いたので、弁護士にとっては当たり前のお話ですが、裁判についてご説明していきたいと思います。

裁判というと昔は大多数の人にとっては関係の無い制度でした。

でも、２００９年５月から裁判員制度が導入されたこともあって、昔よりは身近なものになっていると思います。

では、裁判という制度はどうして必要なのでしょうか。

皆さんが、無人島に一人で住んでいるのであれば、人と人との間の紛争は起きません。

ですから、紛争解決手段としての裁判も必要ありません。

でも、人は一人では生きていけません。

人から助けられ、また、人を助けることで、今の文明社会は成り立っています。

ですから、人と人との関わりを避けて通ることは現実には、不可能です。

たとえ部屋に引きこもっている人でも、食事をとらなければなりませんから、世間の流通経済の恩恵を受け、また、被害を被る可能性もあります。

そうすると、人間は完全な生き物ではありませんので、人と人との間で何かの問題が生じることは避けられません。

例えば、自動車を運転していて事故を起こしてしまったとか、夫婦関係がうまくいかなくて離婚を考えたいなどの問題は日常的に起きています。

こんな時に、当事者の話し合いで全てが解決できればそれにこしたことはありません。

でも、どうしてもお互いに譲り合えないという場合があります。

例えば、交通事故で、どちらの過失割合が大きいかについて合意できなかったり、離婚の時に子供の親権を譲り合えなかったりするという場合です。

このような場合には、どのようにして紛争を解決するのが妥当でしょうか。

紛争の当事者の間では、お互いに言い分が色々あると思います。

ですから、その主張を思い切り主張させた上で、公平な第三者がそれを聞いて、解決案を示すという方法が最も公平ではないでしょうか。

裁判というのは、このような手続を制度化したものなんです。

交通事故で、過失の割合が８対２か６対４かが争われている場合、裁判所がどちらが良いのか、それとも間の７対３が良いのかを判断して結論を出します。

この結論が「判決」なんですね。

このように、裁判というのは、人間同士の間にトラブルが起きた時に、これを解決するために国が用意した制度なんです。

では、その制度にはどんな種類があるのでしょうか。

それを、また次回に見ていきたいと思います。

「裁判手続で知っておきたいこと」の過去記事はこちらへどうぞ。