弁護士のお役立ち情報＠静岡

天気予報によると、今日（８月８日）は、全国的に比較的気温が上がらないそうです。

連日厳しい暑さが続いていますので、中休みになると良いですね。

当事務所は、来週、お盆の週はお休みさせていただきます。

ブログの方も、来週更新分はお休みとさせていただきたいと思っています。

さて、国歌斉唱と起立のお話の第３回です。

今回は、最高裁が教育委員会の減給処分を違法とした事案について考えてみましょう。

事例としては、公立高校又は公立養護学校の教職員の方が、卒業式で、国旗に向かって起立して国歌（君が代）を歌わなかったことなどで、教育委員会から減給処分を受けたというものです。

国旗に向かって起立して歌うことを命ずる職務命令には合理的な根拠があるとした点は、前回のご説明と同様です。

しかし、今回の事案については次の事情をより重視して、教育委員会の減給処分を無効としました。

①　起立しないことは、当該教職員の歴史観ないし世界観等にもとづくもので、卒業式の積極的な妨害の意図によるものではないこと。

②　方法も物理的に卒業式の進行を妨げるものではなく、自分自身が起立して歌わないということだけで、卒業式へどの程度混乱をもたらしたか客観的な判断が難しいこと。

③　処分を「減給」という重いものにした根拠は、当該職員が過去の入学式にも服装について校長の職務命令に違反したという行為だけで、式典を妨害するような行為ではないこと。

④　卒業式や入学式のたびに、起立して歌わないことを処分してしまうと、短期間に懲戒処分が累積・拡大していき、職員への不利益が著しいこと。

以上の事情を前提とすると、その職員に対しては、減給処分は重すぎるとして、違法としたんですね。

今まで見てきたように、卒業式で起立して国家を歌わないことを理由に、教職員に戒告・減給処分をすることは、一律には違法とも適法とも言えません。

個別の事情を前提にして、利益衡量をしていくことになります。

おそらく、このブログを読んでいただいている方にも、

「税金から給与をもらいながら、校長の職務命令にも違反して、起立して国歌すら斉唱しないのは、公務員としていかがなものか」という考えの方、

「卒業式を直接妨害せず、影響もほとんど無いのに、個人の歴史観・世界観に基づく行動を処分の対象とするのは納得できない」という考えの方、

両方いらっしゃると思います。

私は、両方の考え方があることを前提に、しっかりと議論ができる社会が健全なのかなと思っています。

なお、公立学校についての裁判例について、ご説明してきましたが、これが私立学校だったらどう異なるかを考えてみるのも憲法上面白い問題だと思います。

司法試験の論文問題で聞かれそうな問題意識でもあります。

「憲法のお話」のブログ過去記事についてはこちらをご参照ください。

           
にほんブログ村

暑い日が続きますね。

皆様も、熱中症にはくれぐれもご注意ください。

最近は、裁判の期日が少ないので、事務所で打ち合わせやご相談が多いです。

一日中事務所内にいると、外の暑さは感じませんが、冷房中にずっといるのも、体には良くないような気もします。

また、ジョギングでもやろうかと思います。

さて、前回に引き続き、憲法のお話です。

今回は、最高裁が教育委員会の戒告処分を適法とした事案について考えてみましょう。

事例としては、公立高校又は公立養護学校の教職員の方が、卒業式で、国旗に向かって起立して国歌（君が代）を歌わなかったり、伴奏を拒否したりしとことなどで、教育委員会から戒告処分を受けたというものです。

まず、①国旗に向かって起立して歌うことを命ずる職務命令には合理的な根拠があるのでしょうか。

最高裁は、合理的な根拠があると判断しているようです。

その理由として、教職員が地方公務員という地位にあること、その職務の公共性、生徒等への配慮、教育上の行事にふさわしい秩序の確保と式典の円滑な進行のために必要だったということをあげています。

では、②実際に、卒業式に対して影響はあるのでしょうか。

ここでは、一部の教職員だけが起立しないことが、卒業式における秩序や雰囲気を一定程度損ない、式典に参列する生徒へも悪影響を及ぼすとしています。

つまり、卒業式の厳かな雰囲気が損なわれてしまい、調子に乗って一緒に起立しない生徒がいたり、ざわついたりするということでしょう。

最後に、③処分を受ける職員の不利益の程度について検討しています。

戒告処分は、給与上の不利益としては、勤勉手当の１支給期間（半年間）の１０％にとどまるものであったとしています。

給与自体が減らされるのではなく、勤勉手当の一部が支給されないだけなので、戒告処分による教職員の不利益はそれほど大きく無いとしたんですね。

このように、職務の公共性や秩序維持という利益と教職員の利益を秤にかけて、この事案では前者を重視したということになります。

利益を秤にかけて重さをはかるという「利益衡量」という考え方は、法律の解釈全般に共通するので、発想として持っていると良いと思います。

次回は、教育委員会の処分を違法とした事案をご紹介します。

「憲法のお話」のブログ過去記事についてはこちらをご参照ください。

           
にほんブログ村

裁判所も夏期休廷期間があるので、その前ということで、調停や裁判の期日がたくさん入っていました。

今週から８月の２０日くらいまでは、裁判の期日の点では比較的余裕のある日程になっています。

当事務所もお盆の８月１３日からの週は１週間お休みをいただく予定です。

とはいえ、ご相談や打合せ、書面作成などの時間が入っているので、休みにも出てこなければなりませんが・・・

今まで、憲法の問題については書いてきませんでしたが、日本の最高法規（法律よりも上の効力を持っている）ですので、今回からちょっと考えてみたいと思います。

また、この裁判例は、公務員の労働問題とも関連しているという点でも重要です。

ごく最近（今年の１月１６日）に出た最高裁の判例について考えてみましょう。

事案を簡単にしてご説明しますね。

公立高校又は公立養護学校の教職員の方が、卒業式で、国旗に向かって起立して国歌（君が代）を歌わなかったり、ピアノ伴奏を拒否しました。

これを理由に、教育委員会から戒告処分や減給処分を受けたという事案です。

まずは、これがどうして憲法の問題となるかを考えなければなりません。

日本国憲法は、思想・良心の自由を１９条で保障しています。

つまり、どのような思想をもつか、どのような良心に従って行動するかは、個々人の自由であるのが原則なのです。

この事案でも、教職員の方は、「日の丸」という国旗や「君が代」という歌が、過去の日本の歴史で、戦争の助長など悪い役割を果たしたと考えたようです。

そして、そのような歴史観・世界観を心の中で持つこと自体は、日本の憲法１９条で保障されています。

この点については、争う余地はありません。

問題は、公務員が、心の中で思っているだけでなく、法律・規則・学習指導要領に従わない行動をとることまで憲法１９条は保障しているかという問題です。

思想・良心の自由といえども、それが心の中にとどまらず、行動として他の人に影響を与える場合には、制約を受けざるを得ません。

憲法は「公共の福祉」（１２条・１３条）という言葉で、その制約を認めています。

それでは、一部の教職員が、卒業式で、国旗掲揚の時に起立しなかったり、君が代を歌わないと、他の人に影響を与えるのでしょうか。

①卒業式に対する積極的な妨害行為ではない点を重視すれば、他の人には影響を与えないと思います。

これに対して、卒業式で生徒・教員の殆どが起立して歌っているのに、１人か２人の教員だけが座ったままでいる場面を想像してください。

見方によっては、②卒業式の厳かな雰囲気が損なわれるとか、公務員なのに、自分の思想次第では学習指導要領に従わなくても良いということになってしまうのは不都合だとも言えます。

最高裁の裁判例では、教育委員会の戒告・減給処分が裁量を逸脱して違法だという結論を出す場合には、①前者を重視します。

これに対して、教育委員会の戒告・減給処分が裁量の範囲内で適法だという結論を出す時には②後者を重視します。

次回から、両方の結論を出した最高裁の裁判について、それぞれご説明していきたいと思います。

「憲法のお話」のブログ過去記事についてはこちらをご参照ください。

           
にほんブログ村