弁護士のお役立ち情報＠静岡

大学設置について、３校の不認可について、田中大臣の不認可の答弁がとりあげられていますね。

マスコミでは「裁判をしたら国側が負ける」という説明もあるようですが、どうなんでしょうか。

大学側としては、文科省の指導の下約３年かけて色々な、設備投資や教授の選任などをしてきています。

当然、文科省からの設置に前向きな話を前提にしているでしょう。

大学側が、これまでの文科省の行政指導等に従ってきて、認可を信頼していたことは、保護されるのでしょうか。

その一つの論点として、民法に定める信義則が行政と国民との間にも適用されるかが問題となります。

昔は行政と国民とは上下の関係にあって、私人同士のような対等な関係にはないから、民法は行政の行為には適用されないとする説もありました。

でも、今では、そのような説は無く、個別に民法の適用があるかどうか検討する考えが通説のようです。

民法の分野では、「信義誠実の原則」という規定が定められています。

では、この信義誠実の原則は行政上の法律関係にも適用されるのでしょうか。

適用されるとするのが最高裁の判例です。

その事案としては、次のようなものがあります。

Ｘ会社は、沖縄県のＹ村に工場建設を計画してました。

当時の村長Ａは、この工事誘致に全面的に協力す意思を表明しており、実際に様々な便宜を図ってあげました。

これを受けて、Ｘ会社は、工場予定地の耕作者への補償料の支払いや、機械の発注、工場敷地の整地工事まで行いました。

ところが、Ｙ村内では工場誘致の賛成派と反対派が対立していて、次の選挙で工場誘致の反対派のＢさんが村長になってしまったんですね。

Ｂ村長は、工場建設について、Ｘ会社の建築確認申請に不同意である旨通知するなど、工場建設に反対する立場を明らかにしました。

そこで、Ｘ会社は工場建設を断念し、Ｙ村を相手に、会社が被った損害の賠償を請求しました。

ここでは、「Ｘ会社がＹ村の工場誘致の行動を信頼したこと」を、保護するべきか否かが争点の一つとなりました。

民主主義から考えると、反対派が多数を占めて、Ｂ村長が選出された訳ですから、政策変更は民主主義に基づくものであり、違法とは言えません。

でも、Ｘ会社がＹ村の行動を信頼して、様々な投資を行ったことは、保護する必要があります。

そこで、Ｙ村の政策変更自体は適法でも、信頼関係を破壊したＹ村の行動の点には違法性が認められるとして、Ｙ村に損害賠償の責任を認めました。

相対的な違法性を認めたものだと説明する学説もあるようです。

これも、民法の信義則から導かれる、信頼保護の原則を、行政の行動についても適用したものと言うことができるんですね。

とすると、今回の大学設置の不認可についても、大学側の信頼保護を裏切るものだとして、違法性が認められる可能性もあるんでしょうね。

最近、ものすごく忙しい時と、ぽっかりと時間が空いてしまう時と差が激しいです。

例えば、半日期日も入っていなくて、提出期限のある書面も無いような時があるんですね。

そのような時は、法律や判例の検討をするようにしています。

今は、以前公務員だったこともあって、興味がある行政法について勉強をするようにしています。

そんな訳で、ブログで「行政と私たち」として行政法に関することを書かせてもらっています。

ずっと行政法だと、読者の皆様も飽きてしまうと思うので、裁判員裁判のお話などもはさみながら、お話をしていきたいと思います。

さて、行政法では「比例原則」という一般原則が言われることがあります。

もともとは、警察の権力を抑制しようとすることを目的に作られたものです。

よくＴＶや小説で警察官の「職務質問」という行為が出てきます。

これは、警察官が、一定の場合には、職務を行う上で必要な質問を、私たち国民に行うことができるというものです。

でも、私たちの立場から言えば、急いでいる時や楽しく遊んでいる時に、急に止められて一方的に質問を受けたりするのは困りますよね。

そこで、犯罪の予防などの目的のために、必要な最小限度において用いられるべきものとされています。

ここで、目的と比べて、必要でもない手段をとると違法ということになります。

例えば、強盗事件が起きた付近で、通行人から必要な範囲で情報提供を求めることは許されるでしょう。

でも、私たちが、明らかに犯罪とは関係無いのに、高圧的に長時間拘束すると、目的を超えた行為となり違法となります。

このように、警察は目的に比例して、相当な手段をとらなければならないんですね。

この比例原則は、今では、警察だけでなく行政が権力を使う時には適用されるとされています。

裁判例としては、次のようなものがあります。

生活保護を受けている人が、福祉事務所長から自動車を運転してはいけないと指示をうけていました。

ところが、その人はその指示に違反して自動車を運転してしまったため、これを理由に生活保護廃止処分を受けました。

確かに、税金から生活保護を受けていながら、そのお金で自動車を運転することには問題はあるでしょう。

でも、それだけで生活保護廃止とまでしてしまうのは、余りにも生活保護法で定める最低限度の生活を保障するという目的から見て重すぎるとも言えます。

そこで、比例原則に違反するとして、この生活保護廃止処分は違法とされたんですね。

比例原則は、行政の様々な許認可の場面でも問題になってきます。

ですから、行政側の立場に立った場合には、目的に比べて処分が重すぎないかを慎重に考えていかなければならいと思います。

朝晩は冷え込みが感じられて、秋が深まっていますね。

皆さんも風邪などをひかないように、お気をつけください。

行政法の一般原則として、権利濫用の禁止の原則があげられます。

行政といえども、権利を濫用したと言える場合には、その行為は違法となるという考え方です。

代表的な最高裁の判例として次のようなものがあります。

ある人が、山形県のある町で「個室付浴場」の営業をしようと考えて、公安委員会に許可の申請をしました。

「個室付浴場」とは、あまり聞き慣れない言葉だと思いますが、いわゆる「ソープランド」のことです。

「ソープランドなんか出来たら、好ましくない」と考えた、山形県と町は、何か阻止する方法がないかと考えました。

そこで、次のような手段をとることにしました。

その当時の風俗営業等取締法では、児童福祉施設から周辺２００メートル以内では、個室付浴場の営業は禁止されていました。

そこで、町は、Ｘ会社の申請の許可が下りる前に、県知事から設置認可をもらって、２００メートル以内の場所に、児童遊園施設（公園）を作ったんですね。

そこで、これを受けて、公安委員会は、一旦許可されていたＸの営業に対して、営業停止処分を下しました。

更に、検察はＸを風俗営業等取締法違反として起訴しました。

そこで、Ｘは、営業停止処分の取り消しや自分は無罪であると争ったんですね。

第１審・２審ともＸは有罪とされましたが、最高裁は逆転判決で無罪としました。

この判例は、個室付浴場を阻止する目的でなされた、県知事の児童福祉施設の設置認可が「行政権の著しい濫用による」ものとして違法としました。

Ｘにも営業の自由があるため、法律の定める範囲内でなら、個室付浴場の営業をする権利があります。

それを、阻止する目的だけのために、児童福祉施設を作ることはやりすぎだということでしょうね。

しかし、最高裁まで争っている間、Ｘさんは個室付浴場の営業を維持できたんでしょうか？

結局、営業は廃止しなければならなかったのではないかと思います。

最近、パソコンの遠隔操作で誤認逮捕がされていますが、警察などの行政権が、その権力の行使を誤ると大変なことになることが実感されますね。

今日は、静岡では午後から雨の予報です。

全国的にも天気が崩れていくようです。

お出かけの方は、傘をお忘れにならないようにしてください。

さて、前回に引き続いて、行政法の一般原則のお話です。

行政法の一般原則として、「説明責任の原則」が言われることがあります。

では、どうして、行政は、私たち国民に対して説明をする義務があるのでしょうか。

これは、憲法で定められている国民主権の原則から導かれます。

国民は、国民の代表者として議員を選任し、その議員によって構成される国会が法律を定めて行政を規律します。

議員の選挙の時に、行政が今何をやっているのか判断できる情報が公開されなければ、どのような政策を唱える議員が良いのか判断できません。

従って、政府は、主権者である国民が、行政の施策がしっかりと行われているか判断できるような情報を提供する義務があるんですね。

情報公開法などが定められているのも、この行政の説明責任を果たすためということになります。

情報公開法１条では、同法が国民主権の理念に基づき国民に説明する責務があることが明示されています。

これからは、私たちも、積極的に行政に働きかけて、情報を得たり、行政手続に参加していくことが求められていくと思います。

今回も引き続き、行政と私たちとの関係についての法律についてお話していきたいと思います。

「行政法」という法律は存在しないということは、以前にもお話したと思います。

行政に関する法律は数が多すぎるので、一々勉強するのは無理なんですね。

そこで、勉強をする時には、「行政法」とひとくくりにして、行政に関する法律の一般の原理・原則を学んでいくんです。

その、行政法の一般原則の主なものとしては、

①　適正手続の原則　

②　説明責任の原則

③　信義誠実の原則

④　権利濫用の禁止原則

⑤　比例原則

⑥　平等原則

などがあります。

今回はこのうち、①適正手続の原則についてご説明したいと思います。

刑事手続については、憲法３１条で明確に適正手続の原則が定められています。

では、行政手続についてはどうなんでしょうか。

判例・学説ともに、適正手続の原則は行政手続についても適用されるとしています。

最高裁の判例としては次のようなものがあります。

Ｘさんは新規に個人タクシーの営業免許を、東京陸運局長に申請したところ、法律の要件をみたさないとして申請が却下されました。

そこで、Ｘさんは、次のような主張をしました。

東京陸運局長は、あらかじめ審査基準を定めて、その内容をＸさんに告知し、Ｘさんに主張と証拠の提出の機会を与え、またその基準を一般に公表すべきだった。

しかし、東京陸運局長は、それをせずに申請を却下した。

これは、適正手続違反の違法があるとして、却下処分の取り消しを求めて訴訟を起こしました。

さて、手続違反だけを理由に、処分の取り消しを求めることは認められるのでしょうか。

最高裁の判例はこれを肯定しています。

東京陸運局長としては、許可・不許可の基準を内部的にせよ設定する必要があることを前提として、次のように言っています。

免許の申請人（Ｘさん）に対し、その主張と証拠の提出の提出の機会を与えなければならない。

免許の申請人（Ｘさん）は、このような公正な手続によって免許の許否につき判定を受けるべき法的権利を有するので、これに反して却下処分がなされた時はこの処分は違法となる。

結論としても、Ｘさんに対する却下処分を違法としました。

国や県・市は、色々な許認可権限を持っていますが、その許認可をする際に、手続は適正なものでなければならないということなんですね。

１０月に入って、朝晩は大分涼しくなりましたね。

クールビズも終わってしまい、身軽な服装が好きな私としては、ちょっと寂しい感じです。

さて、今回も、「行政と私たちとの間に起きた事件に、民法などの私法が適用されるのか」という問題を考えたいと思います。

「法律を作った趣旨は何だったのか」ということから考えていく発想を持って頂くと、色々な法律の解釈に役に立ちます。

今回もそのような発想で事案を検討していきましょう。

陸上自衛隊員だったＡさんは、車両を整備中に、同僚の運転する大型自動車にひかれて即死してしまいました。

Ａさんの両親であるＸさんたちは、国に対して安全配慮義務違反を理由に、損害賠償請求訴訟を起こしました。

会計法３０条は、金銭の給付を目的とする国の権利及び国に対する権利については、５年の消滅時効期間を定めています。

さて、この損害賠償請求権について、５年の消滅時効期間が適用されるでしょうか。

それとも、民法が適用されて１０年の消滅時効期間となるのでしょうか。

まず、会計法の趣旨から考える必要があります。

会計法が、民法よりも短期の消滅時効期間を定めたのは、国の権利義務を早期に決済するという行政の便宜を図ったものです。

では、この趣旨から考えて、今回の事例について、会計法３０条が適用されるか考えてみてください。

国の権利義務を早期に決済する必要があるのは、大量に反復・継続して権利が発生するからでしょう。

しかし、このような事故は偶然に発生するものであり、多発するようなものではありません。

また、安全配慮義務違反により損害を被った人の損害を賠償する場合には、相手国であろうと私人であろうと関係ありません。

とすれば、民法を適用して１０年の時効期間を定めた方が適切なはずです。

そこで、最高裁の判例は、民法１６７条１項の適用を認め１０年の時効期間を認めました。

ここでも会計法の趣旨を考えて、国と私人の関係に対して、公法である会計法ではなく、民法の適用を認めているということです。