弁護士のお役立ち情報＠静岡

寒い日が続きますね。

とは言っても、静岡市では雪は降っていないので、「寒い」なんて言えないのかもしれません。

ジョギングも３ｋｍ程度ですが、何とか週３～４日くらいは走れています。

走っていると、肩こりがおさまって仕事にも集中できるので、今後も続けていきたいと思います。

さて、交通事故で、けがをした場合、ちょっと体が痛いだけだと思って病院に行かないでいたら、それがひどくなってきたというケースがあります。

この場合、ひどくなってから病院に行った場合に、交通事故とその負傷の状態との因果関係が争われてしまう可能性があります。

ですから、交通事故の被害にあった場合には、少しでも痛みがあれば、必ず病院に行って、診断書をもらっておきましょう。

その後、状態が悪くなったときには、同じ医師に診てもらえば、因果関係を医師も判断しやすいと思います。

また、医師以外の人から治療を受ける場合、たとえば、整骨院、整体師などで治療を受ける場合には、交通事故の治療費として必要性や相当性が認められない場合もあります。

このような治療を受けるためには、医師が治療として必要との所見を書いた診断書などをもらっておくと、治療の必要性や相当性が認められやすいと思います。

もっとも、各地方裁判所の裁判例では、医師の指示のない柔道整復師による治療などについても治療の必要性を認めたものがあります。

裁判になったような場合には、請求の中には入れていくべきでしょう。

ご相談を受ける時に、診断書を医師から出してもらってきたものを見せていただくと、本当に短い文章で症状が書かれていることもあります。

交通事故に限らず、医師によって大分書き方は異なります。

夫婦間の暴力の場合に、「○月○日、夫の暴力があったとのことにより受診、頸椎捻挫」などと書いてくれるケースもあったりします。

交通事故の場合にも「○月○日、○○での交通事故により負傷」と書いたうえで、次のような事項について症状を詳しく書いてもらえると後で楽だとは思います。

①　医師が視診、触診や画像診断などによって症状を裏付けることができる　　もの（他覚的症状）か、自分で感じるだけの症状（自覚的症状）か

②　他覚的症状がある場合には、レントゲン・ＣＴ・ＭＲＩなど画像とその所見

③　自覚症状の場合には、詳しい痛みの部位とその感じ方

特に自覚的症状しか無い場合には、「傷害があったのか」自体が争いになったりしますので、医師の評価を伴う詳しい診断書が重要になってきます。

とはいえ、裁判になると、医師の診断自体が争われることも珍しくはないんですが・・・

弁護士と同じように、注文をつけるには敷位の高い医師ですが、患者さんの立場に立ってくれる良い医師を探して、初めからそこに診察を依頼することも大切になるんですね。

交通事故の民事事件の基礎知識についてはこちらをご参照ください。

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年末年始の休みも完全に終わり、皆様も仕事を開始されていることと思います。

当事務所も、月曜日から仕事はじめですが、自分自身の仕事は大晦日から刑事事件が入ったりと、仕事は継続していたので、何とか新年ボケはしなくてすみそうです。

さて、交通事故で避けて通れないのが、損害保険会社との関係のお話です。

交通事故を起こした場合、加害者が加入している保険会社から損害賠償金が支払われます。

ですから、交通事故を起こした場合、加害者が自分の加入している保険会社へ、事故の状況について知らせなければなりません。

これは、保険契約上の約款で、加害者（保険契約者又は被保険者）に課されている義務です。

誠実な加害者であれば、すぐに通知してくれるのですが、交通事故をごまかそうとして、通知をしようとしない加害者もいます。

このような場合には、被害者の方からすぐに通知をしましょう。

さて、被害にあった方は、すぐにでも治療費や仕事を休まなければならない場合には生活費が必要でしょう。

ところが、この保険の仕組みが複雑でわかりにくいです。

大きく分けて、自動車事故の場合の保険は

①　強制保険＝自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）

②　任意保険＝各自が保険会社と契約している保険

の二つに分けることができます。

①は、自動車を運転する以上、加入が義務づけられていて、新車登録や車検の時に必ず保険料を支払う仕組みになっています。

皆さんも、車検の時に明細書をよく見ていただくと、税金の他に、自賠責保険の支払いがなされているはずです。

ただ、自賠責保険は支払額について基準が定められていて、実際に生じた損害の全部を支払えないことがほとんどです。

そうすると、交通事故の加害者になった人は、その不足額を支払わなければならなくなり、場合によっては支払いきれないことにもなりかねません。

そこで、②の任意保険という制度に各自が加入することで、いざという時の損害をカバーしているんですね。

よく「対人無制限」などという言葉を聞くと思いますが、これは任意保険のメニューで、交通事故で人を死傷させた場合に、確定した実際の損害額まで保険金が支払われるという制度です。

保険のお話については、また、機会を持って、詳しくしていきたいと思います。

交通事故の民事事件の基礎知識についてはこちらをご参照ください。

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ひき逃げの被害でケガをした場合、相手の加害者は、自動車運転過失致傷罪、道路交通法違反に該当します。

ですから、被害者の方は、まず警察への届出が大切でしょう。

ひき逃げは、事故を知りながら逃げたという点で、故意犯的な性質もあるので、刑事処分、行政処分も相当重くなってきます。

とはいえ、自分で加害者を発見することは、相当困難です。

ですから、警察の力を借りて、加害者を探してもらうことが必要になってきます。

警察に届け出るにあたっては、被害状況をできるだけ明確にして届け出ると警察の捜査も大分楽なはずです。

ご自分が動ける状態だったら、すぐに、記憶している範囲で良いので、メモをとるようにしましょう。

メモがなければ、スマフォなどのボイスレコーダーを利用すると良いと思います。

メモ・録音すべき事項としては、

①　加害者の自動車のナンバープレート

②　製造した自動車会社のマーク

③　自動車の名称

④　自動車の色

⑤　自動車の改造やオプション装備など特徴

などがあると思います。

瞬時のことなので、ナンバープレートまでは難しいかもしれませんが、色や古さ、改造部分の特徴など何かしら記憶にあると思います。

そして、すぐに、現場に警察官に来てもらって、実況見分をやってもらうことも大切でしょう。

また、現場に目撃者がいる場合には、その人にできるだけ待っていてもらって、警察官の事情聴取を受けてもらうようにしてもらうと良いと思います。

通勤途中など急いでいる人で、警察官が来るまで現場に居られない人だったら、せめて、氏名・電話番号を聞いておくと、後で警察の捜査をすすめてもらえると思います。

以上に対して、被害者に怪我が全くない場合には、相手に明らかな速度違反などの道路交通法違反が無い限り、犯罪にはなりません。

そして、道路交通法違反だけだと、警察も人身事故の場合ほど動いてはくれません。

もちろん、後で、ムチ打ちなどの症状が出ることもありますから、警察に届け出ておくことは必要だと思います。

ただ、当て逃げだけの場合には、中々、加害者を特定することは難しいと思います。

交通事故のご相談で、当て逃げの場合に、「泣き寝入りですか」と言われることもあり、ご相談を受けていて、つらい面があります。

おなじ加害者が「逃げ」た場合でも、「当て逃げ」と「ひき逃げ」とは、大分違うことに注意が必要です。

交通事故の民事事件の基礎知識についてはこちらをご参照ください。

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