弁護士のお役立ち情報＠静岡

寒いのに加えて、花粉が飛び始め、花粉症の私にとってはつらい季節です。

昨年までは、眠くなりにくいという「アレグラ」という薬を耳鼻科で処方してもらっていました。

でも、今年から同じ成分の薬が市販されるようになったので、薬局で購入して飲んでいます。

それでも、今年の花粉の量は多いのでしょうか、朝起きた時や外出時に目がかゆくなったりします。

何とか克服したいのですが、アレルギーというのはどうしようもないんでしょうね。

さて、交通事故のお話の続きです。

交通事故で、不幸にも被害者が死亡してしまった場合、普通は葬儀費用がかかりますよね。

では、この葬儀代は、被害者の「損害」に含まれるのでしょうか。

葬儀をとり行うのは、死亡した被害者ではなく、遺族の中の代表者です。

葬儀費用の額も、被害者や遺族の宗派や価値観によって様々です。

このように考えると、葬儀費用を全て亡くなった人の「損害」に含めてしまうのは、ちょっと乱暴に思えます。

かといって、死者が行うものではないから、「損害」に含めないとバッサリ切ってしまうのも、常識に反します。

そこで、実務上では、社会通念上、相当と認められる金額の範囲で葬儀費用を「損害」に含めることを認めています。

実際の金額としては、１５０万円前後となることが多いです。

もちろん、交友関係が広い方が被害者の場合には、葬儀費用はこれ以上かかることもあるでしょう。

その場合には、多生の増額は認められるかもしれませんが、全額が認められるという訳ではありません。

また、葬儀を行う人は、お香典をもらうと思いますが、これは損害の額から差し引かれません。

お香典は、実際に葬儀を行わなければ金額は不明確ですし、死亡者だけでなく、遺族の関係者から支払われることもあるでしょう。

ですから、被害者の死亡が原因で当然に生じる利益ではないといえます。

このため、被害者の死亡という「損害」から差し引かれるものではないということになります。

交通事故の民事事件の基礎知識についてはこちらをご参照ください。

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交通事故のお話をしていると、本当に誰にでも起こる怖いものだと実感します。

私も以前、交通事故にあったことがあります。

道路が工事中で、工事作業員の指示に従って車両を停車させていたところ、後から前方不注意の自動車に衝突されました。

相手は、朝の通勤途中で、ボーっとしていたようです。

たまたま、その相手が誠実な人で、自分でしっかりと損害賠償をしてくれたので、問題になりませんでした。

でも、相手が不誠実な対応しかしてこなかったり、無保険だった場合、相手が通勤途中だったことから、会社の責任を問えないでしょうか。

これは、ケースバイケースで、会社が自家用車での通勤を認めていたか、会社での仕事に自家用車を使わせていたかなどの事情を考慮して判断されます。

平成１８年の大阪地裁の判決で、会社が自家用車での通勤を禁止していた場合に、会社の責任を否定したものがあります。

この事例では、加害者が会社の近くの駐車場を借りており、これに対して会社は厳重に注意などはしていませんでした。

でも、それだけでは、自家用車での通勤を認めたり、助長したりしたとまではいえないとしたんですね。

これに対して、会社が従業員に自家用車での通勤を認めて、仕事でも積極的に使わせていたような場合には、通勤途中での事故でも会社の責任が認められる場合もあります。

大企業などでは、しっかりと通勤方法を決めているんでしょうが、中小企業だと何となく自家用車での通勤を認めていることも多いので注意が必要です。

せめて、自家用車での通勤を認めるのであれば、自賠責保険はもちろん、対人無制限の任意自動車保険への加入を義務づけるべきでしょう。

交通事故の民事事件の基礎知識についてはこちらをご参照ください。

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今日は、東京では雪になるそうですね。

静岡は雨ですが、雪の降る地域の方々は十分お気を付け下さい。

さて、自動車損害賠償保障法３条では、「運行供用者」が損害賠償の責任を負うと定めています。

この「運行供用者」は、実際に運転している人だけでなく、運行について支配をして利益をあげている人も含みます。

例えば、会社の従業員が会社の自動車を仕事で運転中に事故を起こした場合、会社は「運行供用者」としての損害賠償責任を負います。

では、自動車が盗まれた場合に、泥棒が事故を起こした場合、被害者は、誰に責任を追及できるのでしょうか。

まず、運転をしていた泥棒が責任を負うのは当然です。

でも、泥棒はお金が無かったり、逃走して行方不明だったりして、実際に被害者に対する弁償はできないことが多いです。

そこで、被害者としては、自動車の所有者に対して、損害賠償の責任を追及したいと思います。

でも、自動車が盗まれた場合には、所有者は全く知らない者に運転して事故をおこされているのですから、運行の支配も利益もなく「運行供用者」に含まれないのが原則です。

古い最高裁の判例ですが、有名なものをご紹介しましょう。

あるタクシー会社（Ｙ会社）のその日の当番運転手Ａさんが無断欠勤したため、Ａさんの担当する自動車は、朝からドアに鍵がかかっておらず、エンジンキーも差し込まれたままでした。

そこで、泥棒Ｂは駐車場に無断で入り込み、そのタクシーで勝手に営業をした上、事故を起こし、乗せていたお客さんＸに怪我を負わせました。

泥棒Ｂに責任があるのは当然ですが、お金が無いので、請求しても無駄です。

そこで、そのお客さんＸは、Ｙタクシー会社に「運行供用者」としての責任があるとして、損害賠償の請求をしていきました。

確かに、ドアに鍵もかけずに、エンジンキーも差し込んだままの自動車を放置していたのは不注意です。

でも、Ｙ会社は、自動車が盗まれた場合には、運行の支配を失っていますし、泥棒が営業をしても運行の利益を得ることはありません。

従って、Ｙ会社は運行の支配も利益も有していないから「運行供用者」にあたらないとしました。

もっとも、この事案は、昭和４８年の古い判決であるとともに、無断立ち入りの禁止されている会社駐車場に泥棒が入り込んで盗んでいった事案です。

その時代よりは、自動車に対する管理責任が重くなっている現在では、違う判断もありうるかもしれません。

例えば、道路上に、ドアに鍵をかけずに、エンジンキーも差し込んで自動車を放置して盗難にあった場合には、自動車所有者が責任を負う可能性もあると思います。

皆様も自動車の管理には、十分お気をつけください。

交通事故の民事事件の基礎知識についてはこちらをご参照ください。

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相変わらず寒い日が続きますね。

皆様も、体調にはお気を付けください。

私も仕事を滞らせないように、体調管理には注意していこうと思います。

さて、交通事故で損害賠償請求をする場合、その根拠はどこにあるのでしょうか？

被害者と加害者が予め契約をしているわけではないので、法律の規定によって権利義務が発生することになります。

その基本は民法７０９条、自動車損害賠償保障法３条に定められています。

そして、その消滅時効期間は

①　「損害および加害者を知った時」から「３年」

又は

②　「不法行為の時から２０年」

です（民法７２４条）。

例えば、ひき逃げの場合、「損害」が生じたことは被害者や遺族は知っていますが、加害者を知りません。

ですから、①の３年の時効期間は始まりません。

でも、不法行為から２０年経過すると、請求権は②の要件を満たすことになるので、時効により権利は消滅してしまいます。

２０年逃げ切れば、加害者が責任を免れるというのも立法的にはどうかとは思いますが・・・法律が定めている以上しょうがありません。

ここで、注意したいのは、今ご説明したのは、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の時効期間です。

加害者や被害者が、保険会社へ保険金の請求をする時の時効期間は、民法とは別に自動車損害賠償保障法など定められています。

以前は、その保険金の請求については、損害賠償の請求の場合と違って２年の時効期間が定められていました。

それが近時の法改正により、平成２２年４月１日以降に発生した事故については、時効期間が、損害賠償請求権と同様に３年となりました。

いずれにしても、治療や後遺症の治療に専念されたり、親族の死亡の悲しみから立ち直るには、３年間という期間は短いです。

被害者の方にとっては、つらいことですが、３年以内に、少なくとも弁護士にご相談されることをお勧めします。

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昨日から今日にかけては各地で悪天候だったようですね。

静岡はやはり雪はふらず、雨でした。

比較的暖かかったと思います。

さて、交通事故のお話です。

実際にあった裁判例なんですが、妊娠４～５週間の妊婦の方が、乗用車を運転していて停車中に、原付自転車に衝突されてしまいました。

この事故により、妊婦さん自身は、大けがというほどではありませんが、頸椎捻挫・腰椎捻挫でした。

ただ、怪我の程度について捻挫か、骨折かは、外から見ただけでは分かりません。

この症状を確認するためには、レントゲン写真を撮る必要がありました。

そこで、レントゲン写真を撮ったのですが、それによって障害を持った子が生まれるという不安を抱いて、その妊婦さんは堕胎をしました。

では、この堕胎費用は交通事故の損害に含まれるでしょうか。

堕胎は、妊婦さん自身が決めることですから、交通事故とは直接の因果関係はなさそうにも思えます。

また、レントゲン写真を撮影したからといって、障害を持った子が生まれるとは限りませんし、障害を持った子なら堕胎しても良いという理屈も変な気がします。

しかし、この裁判例（京都地裁の判決）は、堕胎費用も損害に含まれるとしました。

事故がなければ、レントゲン照射は不要だったことを考慮したものだと思われます。

もっとも、これは一地方裁判所の判決ですし、現在の医学知識を前提とすると、必ずしも妥当しない可能性はあるとは思います。

おそらく、裁判になった場合には争点にはなるでしょう。

なお、交通事故の衝撃で流産してしまったような場合には、当然にその治療費や相当額の慰謝料を請求できるでしょう。

もっとも、この事故の場合、妊婦さん自身が堕胎を選択しているので、精神的損害については認められない可能性があります。

仮に認められたとしても、過去の裁判例を見る限り、残念ながら、慰謝料は、その妊婦さんが思うほどの金額にはならないことが多いです。

私も、慰謝料の請求をする側に立った場合には、過去の裁判例を調べて、がっかりすることも多々あります。

被害状況について、間接的な事実であっても、客観的な事実を積み重ねて、目に見えない「精神的な痛み」を詳しく証明していくしかないとは思います。

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