弁護士のお役立ち情報＠静岡

大分涼しくなってきましたね。

 

私も、今日から長袖のＹシャツにかえました。

 

ちょっと体重が増えてしまったので、週末には走るようにしています。

 

夏に比べれば、夕方のジョギングは快適です。

 

問題は、走った後のビールが美味し過ぎることだけです・・・

 

さて、今回は、弁護士費用について最近思うことをお話したいと思います。

 

弁護士費用というのは、もともと分かりにくいものです。

 

まず、計算の仕方自体色々あります。

 

①　着手金と成功報酬という形でいただく方式

②　タイムチャージという事務処理時間に応じて計算する方式

③　単に、手数料という形でいただく方式

などなどです。

 

また、日弁連で決められた報酬規定は、現在は存在しないので、事務所によって弁護士費用が異なるのは当然ということになります。

 

私も、自分の事務所以外の事務所については、弁護士費用の算出方法は、正直、分かりません。

 

私自身ＨＰ上で、できるだけ分かりやすく弁護士費用についてご説明しているつもりですが、事案ごとの特殊性もあるので、全てを説明することはできていません。

 

おそらく、他の弁護士のＨＰでも同様ではないでしょうか。

 

さて、その特殊性として色々ありますが、例えば、最近多い離婚事件について考えてみましょう。

 

離婚調停事件について、私の事務所では、静岡家裁で行う場合には着手金２０万円（消費税別）でお引き受けしています。

 

色々なＨＰを見ると、着手金としては、１５万円～３０万円の範囲で設定しているところが多いようです。

 

では、依頼される方が離婚を思い立った場合、ＨＰを比較して、着手金１５万円の所に頼むのが一番良いのでしょうか？

 

その回答は間違いなく「ＮＯ！」です。

 

その理由は沢山ありますが、思い当たるところをいくつかお話します。

 

①まず、弁護士が引き受けるのは単なる事務処理ではなく、人生の大きな転機における法的なガイド役です。

 

弁護士は、依頼者の方にとっては、時には、人生相談まで含めながらお話をしていく相手となる人物です。

 

法的にも、離婚であれば、子供の親権の問題、財産の分け方の問題、養育費の額、離婚までの生活費など様々な問題について、弁護士からアドバイスを受けなければなりません。

 

ですから、着手金１５万円の弁護士よりも、着手金３０万円の弁護士の方が、自分にとって納得がいく説明や活動をしてくれるのであれば、後者の弁護士を選ぶべきです。

 

わずか１５万円の差額を計算してご自分の人生を安売りするようなことは避けるべきだと私は思います。

 

②次に、実は、弁護士費用の計算方法には巧妙な落とし穴があることです。

 

よく「着手金無料！」と大きく宣伝しているのを目にします。

 

こんな時、一般の弁護士が思うことは、

「莫大な広告費用をどこで回収するつもりなんだろう？」

「実際に弁護士が面談して、弁護士が仕事をしてくれるんだろうか？」

「事件が終わった後の成功報酬をどれくらい取るつもりなんだろう？」

です。

 

ですから、そのような事務所に依頼をする際には、必ず、

◎　 弁護士と面談して依頼し、その後も弁護士から報告を受けられるのか

◎　成功報酬をどの程度取る契約内容となっているのか

について確認する必要があります。

 

もし、弁護士が顔も出さず、何の資格も無い事務員が対応して契約し、報告も最後に事務員からだけなされるという場合、本当に弁護士が仕事をしたのか分からないので、私だったら怖くてたまりません。

 

また、仮に、成功報酬に、本来、着手金としていただく分を上乗せして、「着手金無料！」と宣伝しているのであれば、「弁護士費用の仕組みを知らない素人をだましている」と言われてもしょうがないと思います。

 

③また、やはり弁護士費用の落とし穴として、「着手金１件１５万円」としていた場合でも、事件の数をどのように数えるかでトータルで支払う弁護士費用は全く違ってきます。

 

例えば、妻が「離婚調停」を申し立てる場合、「婚姻費用分担調停」も一緒に申し立てた方が良いというお話を前回しました。

 

この場合、裁判所では、「離婚調停」と「婚姻費用分担調停」とは別事件として扱われ、事件番号がふられます。

 

例えば、「離婚調停」は「平成２５年（家イ）第○○号」、「婚姻費用分担調停」は「平成２５年（家イ）第△△号」という具合に別個の事件番号が振られます。

 

そうすると、「離婚調停」１件で１５万円、「婚姻費用分担調停」１件で１５万、合計３０万円という弁護士費用の計算もできそうです。

 

もっとも、「離婚調停」も「婚姻費用分担調停」も同じ期日の同じ時間に審理されます。

 

ですから、着手金３０万円で引き受ける弁護士の中には、両方の事件を合わせて３０万円という計算をしている弁護士もいるはずです。

 

そうすると、どちらに頼んでも価格的には同じということになります。

 

では、どちらの弁護士に依頼したら良いのでしょうか？

 

まず第一に大切なのは、相性の問題だと思いますので、依頼者の方が「この人になら何でも相談できそう」と感じる弁護士を選ぶべきでしょう。

 

それでも迷ったら、同じ３０万円を払うのであれば、

 

裁判所の事件番号ごとに単価をつけてドライに見積する弁護士よりも、

 

「その人の人生の法的なガイド役」という視点から合計３０万円という弁護士費用を算出する弁護士

 

の方が私は好感を持ちます。

 

事件ごとに単価をつけて積算するという前者の弁護士だと、場合によっては、「こんなはずではなかった・・・」ということになりかねません。

 

というのは、例えば、

・離婚調停の申立を依頼→１５万円＋消費税＋実費を支払い

　　　　　　　↓　

・婚姻費用の請求調停をした方が良いと言われて依頼→１５万円＋消費税

　　　　　　　↓

・相手から面会交流の調停を申し立てられてその対応も依頼→１５万円＋消　　　　　　　費税

というケースがあり得るからです。

 

これら３つの調停は裁判所では別々に事件番号が振られますから、１件１５万円＋消費税と機械的に計算すると、合計４５万円＋消費税となってしまいます。

 

依頼者の方は、離婚問題を解決して欲しくて弁護士に１５万円を支払うつもりだったのでしょうが、結果的に４５万円を支払うことになってしまう場合があるんですね。

 

特に、私が怖いと思っているのは、弁護士の損得勘定だけで、本来、依頼者にとって必要ではない訴訟や調停を申し立てて、事件ごとに着手金をせしめようとするケースが、今後、増えないかということです。

 

医者についても、「やたらと薬を出す医者は信用するな」というのは、昔から言われていますよね。

 

弁護士についても、激増の時代の中で、同じ事が言えるのではないかと、私は思っています。

 

ここで、参考までに私の事務所のやり方をご紹介します。

 

宣伝も入っているので、興味の無い方は、読み飛ばしていただければと思います。

 

私の事務所では、弁護士費用の計算方法は、事件番号ごとに単価をつけて、弁護士費用を増額していくという計算方法はとりません。

 

離婚調停や遺産分割調停で言えば、静岡家裁で行う場合には、着手金は２０万円＋消費税＋実費１万円で、付随する全ての調停（婚姻費用分担調停や寄与分を定める処分調停など）を行います。

 

そして、成功報酬は、依頼者の方が受けた経済的利益の１０％＋消費税です。

 

調停は成立したけれど、何が経済的利益かはっきりしないようなケースでは、着手金と同額の成功報酬をいただいて終了しています。

 

県内の裁判所であれば、島田・浜松・沼津でも、着手金３０万円＋消費税で、離婚や遺産分割に関する全ての調停をお受けしています。

 

成功報酬の考え方は、静岡家裁の場合と一緒です。

 

弁護士激増の中、今後は相談者の方が、弁護士を観察して選ぶ時代になっていると思います。

 

特に、弁護士の費用の取り方には、その弁護士のスタンスが出ていることが多いので、依頼者の方も良く観察してみると良いと思います。

 

また、ご依頼前の法律相談の段階で、弁護士に違和感を感じないかも注意すべきです。

 

不作法な物の言い方をしないか、相談しているのはこっちなのに、弁護士ばかりが言いたいことを一方的に話していないか、観察してみるのも良い方法だと思います。

 

法律相談の中で、「何か違うな・・・」という違和感を感じたら、その弁護士との相性は良くないと思われますので、ご注意ください。

 

弁護士は１回選ぶと、その後に解任するには相当の不信感や勇気が必要です。

 

そして、弁護士に依頼される方は、自分の人生の一部を委ねることになります。

 

ですから、弁護士を選ぶにあたっては、宣伝やＨＰの比較ではなく、実際に弁護士に相談をして、依頼者の方が実際にその弁護士を観察した上で選ぶべきだと思います。

 

「弁護士のお話」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。 

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大分、ブログの更新をさぼってしまいました。

 

もう、夏、本番ですね。

 

静岡を含む東海地方は、今月８日には梅雨明けをした模様です。

 

先週の土曜日は、夕方まで仕事をした後、久しぶりに日本平スタジアムに足を運び、清水エスパルスＶＳ大分トリニータの一戦を見てきました。

 

３－１の快勝で、出口でスタッフの皆さんたちとハイタッチをして、とても楽しい観戦でした。

 

ジュビロ磐田も帰宅後にＴＶ観戦で応援していたのですが、１－０でベガルタ仙台に勝てば連勝だと思っていたところ、最後に追いつかれてしまって、こちらはちょっと悔しい思いでした。

 

さて、弁護士の仕事は、一応、専門業だと言われています。

 

法律的な知識を駆使して、依頼者の方へ最適なアドバイスをしたり、訴訟追行をしたりすることが本来的なイメージだと思います。

 

でも、少なくとも、私は、「自分が依頼者に教える」というだけでは、問題を上手く解決できないと思っています。

 

依頼者の方々は、私とは違った人生を送ってきています。

 

もちろん企業を経営されたり、お勤めの方は、その分野に関しては、私なんかよりよっぽど豊富な知識を持っています。

 

また、専業主婦の方でも、その人生を選択して初めて経験できることもあり、それを私が理解できないと、例えば調停なども上手く進められません。

 

打合せで依頼者の方とお話していると、本当に「なるほどな～」と感心することも多いです。

 

あまり具体的なお話は、依頼者の方への守秘義務の関係で書けないのですが、少しお話を変えて具体例をお話したいと思います。

 

アルバイト先で、ある未成年の少年が仕事中に、後遺症の残る大怪我をしました。

 

その少年は当然入院していますから、ご相談は少年のご両親が事務所に来られます。

 

私は、初対面でご両親にお会いした時には、自己紹介をするとともに名刺をお渡ししました。

 

その上で、仕事中の事故について、加害者は誰になるのか、何時、どのような状況で起きたのか、雇い主の監督状況はどうだったのかなど、法的請求に必要なことを聞き取っていきました。

 

何回か、ご両親と打合せをする中で、法的に必要なことは理解出来ていたつもりでした。

 

ある日、ご両親が、少年が退院したということで、初めて連れて見えられました。

 

私は、事故の状況の概要は分かっているつもりだったので、すぐに打合せに入って、少年から事故の詳細を確認しはじめました。

 

ところが、話を進めれば進めるほど、その少年の顔は曇っていき、口も重くなっていきます。

 

私は、その理由が分からず、非常に困惑しました。

 

その日打合せが終わった後、ご両親から電話がありました。

 

その内容は、少年が私に依頼するのを止めたいと言っているという衝撃的なものでした。

 

ご両親は、私のことを信頼してくださっていたので、説得してもう一度、少年と会う時間を設けました。

 

私は、どうして依頼を止めたいと思うようになったのか、慎重に言葉を選びながら聞いてみました。

 

すると、初対面の時に、私が少年に自己紹介をして名刺を渡さなかったこと、事故に遭った少年のつらい気持ちを聞き取ろうとしなかったことが主な理由とのことでした。

 

私は、その時愕然としました。

 

確かに、依頼者はご両親ではなく、未成年ではあれ、その少年です。

 

そして、事故に遭って最もつらく悔しい思いをしているのも、その少年自身なのです。

 

私は、ご両親には「事故に遭ってお気の毒です」ということは言っていたのですが、何回も打合せをしていたので、少年と初対面だということを忘れていたのです。

 

その少年は、「この弁護士が、本当に自分のつらさを分かってくれて、自分と一緒に戦ってくれるのか」ということを、注意深く観察していたんですね。

 

私は、少年に謝罪して、遅まきながら名刺を渡して自己紹介し、自分の考えの至らなさを恥じました。

 

何とか、ご依頼は継続できたものの、これは本当に依頼者に教えられたことでした。

 

弁護士は、法的に必要な事実だけ聞き取ると、それで満足してしまいがちです。

 

でも、弁護士としては、まず「依頼者は誰なのか？」「事件で一番つらい思いをしているのは誰なのか」ということを、しっかりと把握する必要があるんですね。

 

依頼者の方から、専門的知識を教えられることもありますが、それ以上に、人間として成長するための知識・感情を教えられることが多いと感じています。

 

良く、弁護士は医師とも比較されますが、医師の書いた本で「患者さんから学ばせてもらうことも多い」と読んだこともありますので、共通点があるのかしれません。

 

何時でも、他の人から教わりつつ、かつ他の人を助けられる人間でありたいものです。

 

「弁護士のお話」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

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暑かったり、涼しかったり、日ごとに気温が変わりますね。

 

皆様も、お体には十分な注意をしてください。

 

弁護士から手紙をもらったことがある方はいらっしゃるでしょうか。

 

あまり有り難いことではないですね（笑）。

 

手紙を出す場合、普通郵便、配達記録郵便、書留郵便、内容証明郵便など色々な方法がありますよね。

 

弁護士が手紙を出す場合には、ケースごとに、慎重に郵便の方法を検討します。

 

例えば、消滅時効期間が経過しそうな債権の請求をする場合には、必ず、配達証明付きの内容証明郵便を選択します。

 

これに対して、刑事事件の被害者に手紙を送ったり、交通事故や不貞行為の被害者に手紙を送ったりする場合には、普通郵便を選択します。

 

弁護士名での内容証明郵便というのは、証拠が残るだけでなく、送る相手の方にかなりの圧迫感を与えますので、感情を害してはまずいケースでは使わないんですね。

 

では、弁護士が手紙を書く場合と、本人や他の資格者（司法書士・行政書士・税理士など）が手紙を書く場合とで何か違いがあるでしょうか。

 

「餅は餅屋」という格言通り、紛争案件では、弁護士が手紙を書く場合と、本人や他の資格者が手紙を書く場合とでは大きな違いがあります。

 

例えば、本人の名前で手紙を書いても、弁護士から見ると「これは弁護士が書いてるな。」「これは弁護士が書いたものじゃないな」と一読して判ることが多いです。

 

では、何が違うのでしょうか。

 

ポイントとしては２つの点があると思います。

 

一つ目は、弁護士は、司法試験の勉強と司法研修所での研修で、法律の要件・効果を徹底的にたたき込まれています。

 

ですから、紛争案件で、一定の法律的な効果を発生させるための要件となる事実（これを「要件事実」と呼んでいます。）を、必ず意識してしまうんですね。

 

ですから、紛争案件では、たった１枚の手紙を書く時にでも、法的に書かなければならない事実を意識して書くことが多いです。

 

二つめとしては、弁護士は裁判所が戦いのフィールドですから、初めて手紙を書く時にも、後の裁判を意識して書きます。

 

「これを書いたら、後々、裁判で不利だな。」と判断したら、そのような事実は敢えて書きません。

 

逆に「これを書いておいた方が裁判で有利だな。」とか、「これを書いておいた方が裁判前に紛争を早期に解決できるな。」と思われる事情は、積極的に盛り込んでいきます。

 

ですから、人と人との紛争が始まった時には、裁判を含めて、その後の事件の解決方法の見通しをして、書面を作るんですね。

 

ですから、弁護士が書いた手紙には、弁護士だけに分かる言葉の選び方があるんですね。

 

私も、法律相談をお受けする場合に「こんな事実や法律構成を書いたら、相手に手の内がバレバレだな～」という文書を見かける場合があります。

 

もちろん、そのような文書は、弁護士が書いたものではありません。

 

ですから、ある程度大きな紛争案件では、最初の手紙を出す所から、弁護士に依頼した方が有利になることが多いんですね。

 

「弁護士のお話」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

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