弁護士のお役立ち情報＠静岡

最近、温かかったり、寒かったりと、寒暖の差が激しいです。

皆様も、体調には十分にお気をつけください。

花粉症の私にはつらい季節のまっただ中です。

コンタクトもすることができず、メガネをかける毎日です。

本当に「目玉を取りだして、シャワーで徹底的に洗いたい」気分です（笑）

さて、私は、県庁にいた頃、福祉の仕事を最初に経験しました。

その頃は、本庁だったので当時の厚生省から補助を受け、県自体の事業を行ったり、市町村への事業委託や補助金の交付の仕事をしていました。

その知識を買っていただいたのか、弁護士になってからも、社会福祉法人が法人として高齢者の後見人になるという制度の立ち上げを、お手伝いしたことがあります。

その制度を開始する前の１年間、そこの部門の非常勤の所長としてアドバイスをしました。

そのため、福祉事業に関しては、普通の弁護士より経験が多いとは思います。

さて、最近、高齢者の介護施設でのトラブルが非常に多くなっています。

例えば、先月には東京都大田区の有料老人ホームで食中毒患者が出たと報道されました。

入居者６５人中１６人が集団食中毒になり、１名が死亡したとのことです。

そのホームの調理担当者からノロウイルスが出たことも有り、東京都は給食が原因だと判断したそうです。

有料老人ホームというと、相当高額で、余程老後の資金を貯めておかなければ入れないというイメージです。

それなのに、どうして、一番危険な食べ物の調理について指導管理する費用をしっかりと使わなかったのか、報道からは明確ではありません。

もし、高額の入居費を受領しながら、人件費を節約して、職員に過酷な労働を強いていたのであれば、ひょっとしたら、その調理担当者も被害者かもしれません。

さて、この亡くなられたご遺族から、ご依頼を受けた場合、弁護士だったらどんな戦略を練るでしょうか？

私だったら、調理担当の介護職員に高額の賠償金を支払えるとは思えません。

そこで、施設を経営する会社を請求の相手とすると思います。

もちろん、責任は「契約した介護契約の内容を守らなかった」という債務不履行を理由として損害賠償請求です。

従業員のミスだったら、運営会社には請求できないんじゃないの？

と思われた方もいるかもしれません。

でも、運営会社が、事業を展開するために入居者又はその親族と契約をして、その事業を行うために介護職員を雇っているのです。

これを、民法では「履行補助者（りこうほじょしゃ）」と言って、履行補助者である介護職員のミスは、当然に使用者の責任となるのです。

もちろん、運営会社自体の監督責任を債務不履行の根拠とすることもできるでしょうし、それも合わせて主張していくと思います。

そして、事件をすすめていく中で、「調理担当の職員がノロウィルスの感染を知って厨房に入ったという個人的なミス」と、「十分な衛生管理をワタミの介護㈱が行っていなかったという監督のミス」のとどちらが立証しやすいか検討していくことになると考えます。

更に、もう一つ考えられる法律的な主張には、交通事故のケースと同じく、「違法な行為をして他人に損害を与えた」という責任（不法行為責任）の主張も検討するでしょう。

その中で、事件を進めながら、事実が判明してきた時点で、メインとなる主張に絞っていくことになるでしょう。

そのため、弁護士が事件に着手する時には、たとえ内容証明郵便１本を送るだけでも、判決（場合によっては上級審の判決）までにらんで複数の主張の取捨選択を行っていく訳です。

ここで、法律や判例を死ぬほど勉強したというだけでなく、裁判を数多く経験しているという点が、弁護士以外の人達との決定的な違いです。

基本６法を十分に理解して、何千件もの判例を勉強した上で、何百件もの裁判をやっている素人とか考えられないですもんね（笑）

弁護士が、あっさりと言っているように見える「この方針で行きましょう！」という言葉の裏には、判決をにらんでの多数の方法の取捨選択があるんですね。

以前から、何の資格も裁判の経験も全く無い「自称コンサルタント」が弁護士の領域にも入ってきています。

法律の判断が必要な紛争で、ご自分が大きな損害を負っていたり、早期の解決が大切な事件を、「コンサルタント」に任せることは相当なリスクを招きます。

また、最近は「ビジネスになる」と言われて怪しい「相続コンサルタント」が雨後の竹の子のようにネット上で増えています。

実は、私の所にも、様々な提携依頼の電話が来ることもあります。

でも、全て、私は断っています。

知り合いでもない「自称コンサルタント」からの紹介など、怖くて受けられません。

ひょっとしたら、弁護士法で禁止されている紹介料を弁護士以上の額で取っているかもしれません。

また、私の感覚では、そのような怪しいコンサルタントと提携しなければ仕事が無いような弁護士や税理士は、自分で勉強して仕事を開拓していく意欲や能力にも問題があるように思えます。

皆様も、大切な事件であればあるほど、慎重な判断をしていただければと思います。

「日常生活の法律問題」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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ときどき、私もインターネットの無料翻訳サイトを使います。

以前、私が、最近、オーストラリアの人を案内する機会がありました。

その中で、「ＡＬＷＡＹＳ～三丁目の夕日」が、いかに日本人の心をゆさぶるかを熱く語りたく思いました。

ところが、私の片言のブロークン・イングリッシュでは、とても伝わりません。

そこで、日本語でていねいに書いて、翻訳サイトで訳したものを、プリントアウトして読んでもらいました。

でも、そのオーストラリアの人は「？？？」という顔を・・・

そこで、今度はそれを日本語に訳して私が読んでみると、確かに単語の一部は合っているのですが、全体としてはわけのわからない文章となっていました。

皆さんも翻訳サイトで、そんな経験ないでしょうか？

これから、どれだけ翻訳サイトが充実していくか、見守っていきたいと思います。

さて、民法改正のお話です。

私たちに今の民法が全面的に適用されるようになったのは、１８９８年（明治３１年）のことです。

その後、「家制度」の崩壊にともなった、親族関係や相続関係の分野については大改正が一度されています。

でも、それ以外の取引の部分については、改正はあったものの、根本的な改正ではなく、つぎはぎだらけで、時代に合わなくなっている条文もあります。

つまり約１１７年間も大改正は行われてこなかったんですね。

例えば、時効期間について、お金を貸したら１０年間時効で消滅しないのに、旅館や料理店の飲食・宿泊料はたった１年で時効で消滅してしまいます。

でも現実には、１０年も貸したお金を放っておくことは殆ど無いでしょうし、いくらお店でやっているとしても１年は短すぎです。

その他にも、例えば交通事故の損害賠償請求の時には、損害額に事故発生時から年５％の利息がつきます。

でも、今の時代どこに５％の利息を保証してくれる金融機関などあるでしょうか？

交通事故だと、その元金にあたる損害が数千万から億単位の額になることも珍しくないので、裁判で争っていると莫大な利息がつきます。

たとえば、２年間裁判で争って、５，０００万円の損害という判決が出た場合には、それに５００万円の利息がついてくるのです。

これは利率として高すぎで、せめて３％くらいにした方が良いという案が出ています。

このように、時代とともに社会の流れに合わなくなっている条文が多々あるので、それらをまとめて改正してしまおうというものです。

今年中には国会に提出される予定らしいですが、実際に私たちに適用されるようになるのに少し猶予期間を設けるようです。

その間に、私たち弁護士は必至に勉強することになると思いますので、その都度、改正で皆様にお役に立ちそうな情報をここで書いていく予定です。

今後、折りに触れて、民法改正について、私たちがどう使えばトクして、どうすれば損してしまうのかについてお話していきたいとおもいます。

※　上記の改正民法は令和２（２０２０）年４月１日に施行されました。

「日常生活の法律問題」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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ご存じ、坂本九の歌った歴史に残る名曲ですよね。

作詞・作曲とも本当にシンプルでありながら、独自の世界観を表しており、私も大好きな曲です。

「一人ぼっちの夜」と歌いながら、何故か人の温かみが伝わってくる不思議な詞とメロディーです。

これは計算して出来るレベルではないでしょう。

世界中でヒットし、特にアメリカではビルボード誌（アメリカの週刊音楽誌）の３周連続第１位となり、この記録は、日本のミュージシャンが未だに破れない記録とのことです。

私も犬の散歩を夜遅くしている時に、ふと夜空を見上げて、考え事をすることはありますが、昼間町中を歩いている時には上はほとんど見ません。

皆さんの多くもそうですよね？

でも、札幌で最近起きた「札幌かに本家」の看板落下事件を聞くと、街中でも上を向いて歩かなければいけないのかと思ってしまいます。

この事故で、看板が当たった２１才の女性が、首と頭の骨を折って意識不明の状態となってしまったそうです。

もちろん、被害者は気の毒であり、私たちも何時同じ事故の被害者になるか分からないという怖さはあります。

でも、皆さんが加害者となる可能性を考えてみたことはありますか？

今回の事故では、加害者は、民法で定める「土地の工作物の責任」を定めた民法７１７条１項の責任を、被害者に対して負います。

「札幌かに本家」の看板は「土地の工作物」にあたるので、その設置や保存に問題があれば、㈱札幌かに本家が損害賠償責任を被害者に対して負います。

もし、２１才の女性が植物状態になってしまったら、その損害額は２億を超える額になると予測されます。

そこで、質問です。

皆さんは、ＴＶアンテナ、壁に直接とめた玄関灯、その他の建物付属物がご自宅の建物にあったりしますか？

もし、これらの取り付け方が不十分で、強風や台風で飛んでしまい、誰かの頭にあたって同じ傷害を与えたら、同じ責任を皆さんは負う可能性があります。

そして、第１次的には、「占有者＝実際にそこを使っていた人」が責任を負います。

今回の事件で言うと「㈱札幌かに本家」が占有者にあたります。

そして責任が非常に重いため、この占有者は、自分から損害の発生防止措置などの管理をしっかりしていたことを証明しなければ損害賠償責任を免れません。

看板自治も大分錆び付いていたようですから、今回の事件では「㈱札幌かに本家」は責任を負わざるを得ないでしょう。

でも更におそろしいのは、札幌かに本家が定期的に検査をして、固定ボルトなどを新品に変えていたのに事故が起きてしまった場合でも、今度はビルの所有者が無条件で責任を負うのです。

ですから、究極的には、土地の工作物を所有している人は、自分に何の過失が無くても、突然数億円の責任を追及されるおそれがあるんですね。

そうすると、例えば、皆さんが持ち家のアンテナや屋根の一部が壊れてその破片が通行人に当たった場合には、皆さんは無条件で損害賠償責任を負うことになる可能性が高いです。

被害者も気の毒ですが、加害者も相当重い責任を負わされます。

ですから、持ち家を取得した場合には、火災保険の中などで、土地の工作物責任までカバーするような特約に必ず入ることをお勧めします。

私も、土地の工作物責任を追及されるのが怖いので、事務所も建物からはみ出るような看板はつけずに、壁に文字を直接貼り付ける形式のものにしてもらっています。

上を向いて歩けば防げるような事故なら良いのですが、どうもそうは行かないようです。

「日常生活の法律問題」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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「イヌ派」、「ネコ派」って良くいいますよね。

私が、前回、ネコの話ばかり書いてしまったので、私が完全なネコ派だと思われた方も多いかもしれません。

でも、実は、同じくらいイヌも大好きです。

現在も、１２才のラブラドールレトリバーと暮らしており、このラブ（メス）も、私の言うことしか聞きません。

他の人の指示は怒鳴りつけられても聞きませんが、私の言うことは普通の声で指示するだけで、しっかりと聞いてくれるので、「違うイヌ？」と獣医さんや散歩仲間に冗談混じりに言われます。

もちろん、私のもともとの能力などではなく、私が必死で本を読んで調べたり、「飼い主のしつけ教室」へ通って努力した成果ですが・・・

さて、犬に関して、６日の金曜日、大阪地裁で出された判決が新聞に掲載されていました。

事案は犬同士のトラブル。

シェパードの飼い主が駐車場に鎖でつないでいたところ、その鎖がはずれてシェパードは路上に飛び出して、散歩していたチワワに突進！

シェパードが噛んだりはしなかったようですが、その直後、チワワは急激な興奮による心不全で死亡してしまったそうです。

民法では、動物の占有者＝動物を保管する者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を原則として負うとしています。

その上で、動物占有者がしっかりと管理していたことを立証した場合だけ責任を免れるとして、飼い主に重い責任を定めています。

ですから、この場合も、鎖がはずれるような管理をしていた飼い主は、しっかりとした管理をしていなかったとして損害賠償の責任を負うのです。

なお、この飼い主のシェパードは数日前にも逃げ出していたようです。

家族にとっては可愛い犬なのでしょうが、他の犬に突進していく性格の犬であれば、その性格を考慮して、きめ細やかな飼い方をしてあげないと、愛犬も可愛そうです。

これに対して、チワワは１５才と高齢だったため、興奮による心不全も因果関係があると判断されたのでしょう。

この判決で、法律的な視点から１点、犬好きの視点から１点、注目するところがありました。

一つ目の法律的な視点は、損害の内容です。

今までの判決の原則的な理屈では、物を壊されても、損害の内容はその物の時価であり、慰謝料は発生しないはずです。

更に、物の価値は時価で図るので、例えば自動車であれば、耐用年数や現実の取引価格を基準にします。

これをチワワに当てはめると、小型犬の寿命年齢である１５才のチワワは、自動車で言うと耐用年数を経過しており、これをほしがる人もいないでしょうから取引価格も無く０円ということになります。

もちろん、愛犬・愛猫を機械と同じように扱うことには、私も大きな抵抗はあります。

でも、牛や豚を何の躊躇も無く殺して、殆ど毎日食べている私たちが、「動物は物ではない！」と偉そうに言えるのでしょうか？

私としては、やはり犬や猫の価値自体は物として計算するしかなく、本来の損害（主観的価値）は飼い主の慰謝料として換算すべきだと思います。

つまり、牛・豚や他人の犬よりも、自分の犬の方が可愛いのは当たり前ですから、自分の愛犬や愛猫が怪我を負ったり、死亡すれば、精神的に大きな傷がつくのが普通です。

社会通念から言って、自動車を事故で廃車にした時とは比較にならない精神的傷害を負うでしょう。

その意味で、今後、特に犬の事故が多いですが、死亡した犬の飼い主の慰謝料は、もっと高額にすべきだと思います。

不貞行為で夫や妻が傷ついた精神的傷害を、婚姻年数や不貞により夫婦が離婚したか、などの個別の客観的事情から判断していますよね。

とすれば、死亡した犬の飼い主の心の傷も、

①　一緒に暮らした年数

②　室内犬か否か

③　毎日の散歩の回数や時間

④　飼い主の収入に対する犬にかけていた費用の割合

など、客観的な事実から精神的損害も十分に計ることができると思うのです。

この判決では、報道によると葬儀費を含む約２０万円＋弁護士費用２万円の合計約２２万円が損害とのことです。

こういう場合、弁護士費用は、損害額の１割程度ですから２万円は当然の額です。

そして、慰謝料１８万円で、葬儀費用を加算して２０万円とのことです。

とすると、やはり、葬儀費用は業者に依頼して２万円程度でしょうから、チワワ自体の価値は寿命年齢に来ているので、ほぼゼロ円～数千円だと積算したのでしょう。

その上で、民法上「物」と扱われる犬について、その飼い主に相当額の慰謝料を認めたもので、画期的だと思います。

ただ、イヌ好きの個人的な感覚ですが、１５年も一緒に暮らしてきたチワワの死亡については、高額で売っているチワワよりも確実に多い額、つまり３０万円～４０万円程度にして、

「買主の心の傷は販売価格より確実に大きい」（新しいイヌを購入すれば済むという問題ではない）

という性質を明確にしても良いのでは？と思いました。

次に、犬好きのもう一つの視点で気になったのは、判決が「体格差のあるシェパードに突進されたのは脅威だった」としている箇所です。

「犬の心が読めるのか！？」という突っ込みは置いておいて、過去の歴史から言われているチワワの特性から考えてみましょう。

チワワの飼い主さんいらっしゃいますか？

私が昔調べた所では、チワワの多くは相当気が強くて、大型犬にも向かっていく性格のものが多いと書いてありました。

とすると、１５才のチワワも興奮したのは事実でしょうが、シェパードに立ち向かっていって力を使い果たしてしまったのではないでしょうか？

シェパードも、本当に獰猛な性格なら、一発でチワワをかみ殺しています。

でも、接触しただけですんでいるのは、チワワの最後の気迫に押されて立ち向かえなかったように思えます。

最後まで、強気を捨てなかった１５才のチワワに拍手です。

「日常生活の法律問題」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。

           
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