弁護士のお役立ち情報＠静岡

暑い日が続きますね。

私は、このブログの他にも、ツイッターやフェイスブックのようなＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をやっていますが、どちらかというとブログのように文章を書いていく方式の方が好きです。

私がフェイスブックで発信しているのは、どうでも良い日常の情報ですし、ツイッターは読書の趣味に走って本の感想や印象に残った一文などを発信しています。

このツイッターでの本の感想は「読書メーター」というアプリとリンクさせています。

感想を書くようになって思うのは、読み終わった直後でないと本全体から受けた感動や興味深さは具体的に書けないということです。

また、他の人に読んでもらうことを前提で感想を短くまとめることで、分析や理解が深まったり、同じ本を読んだ人の感想を読んで納得したりと、視野を広げられると感じています。

さて、今回は、婚姻費用の計算についてのお話です。

婚姻費用については、代理人がついている場合にはその額について相当シビアなバトルが行われることが多いです。

女性側にしてみれば「離婚までの生活費をできるだけ確保したい」という切実なことですし、

男性側にしてみれば「離婚して他人になるかもしれない人への出費はできるだけ減らしたい」という現実的な性格があるからです。

良く問題になるのは、夫が自宅を出て別居したが、その自宅は夫名義で住宅ローンも夫が支払っているというケースです。

自宅には妻の子供が残っているのですが、夫にしてみれば自分が住んでいないのに住宅ローンを支払った上に、そこに無料で住んでいる妻の生活費を払うのは納得できないところです。

でも、妻からすれば、「夫が勝手に出て行ったのだから、それくらは予想できたはずで、今さらそのようなことを言い出すのはおかしい。」という感覚です。

お互いに当事者だけではまとまらないので、調停や審判（調停がまとまらなかった場合に裁判官が下す判決のようなもの）で争いになることが多いです。

意外に思われるかもしれませんが、「離婚調停（夫婦関係調整調停）」以上にこの「婚姻費用分担請求調停」が大切で弁護士に依頼する必要性が高いのです。

なぜなら、離婚調停の場合は不服だったら応じなければ不成立（不調）となりますから、自分が不利だと思ったり、分からないときは、応じなければ良いからです。

ところが、婚姻費用分担請求調停は、応じないでいると、「審判」という手続に勝手に進んでしまい、お互いに提出した書面（主張や証拠）を基礎に裁判官が決めてしまうのです。

審判の中では、お互いに対面して主張しあう場面があります。

審判はだいたい３０分～１時間程度ですが、普通の人は簡易算定表程度しか知らないでしょうから、その場での主張は中々むずかしいでしょう。

相手の弁護士から「基礎収入の計算方法としてこの方法が適切」「特別経費として医療費・住宅ローンを控除すべき」などの言葉が出てきたら混乱してしまうのではないでしょうか。

このうち夫が支払っている住宅ローンは、婚姻費用を計算するときに差し引かれるのでしょうか？

これについても、裁判官によって計算方法や考え方が違います。

裁判官は公務員ですが、憲法で仕事を独立して行うことが認められているので、裁判官によって判断が異なるのは刑事・民事を問わずどのような裁判でも良くあることです。

今までの裁判所の判断を整理すると、住宅ローンについては考慮する例が多いようですが、その考慮方法が色々あります。

考慮する方法について、大まかには２つに分けられるようです。

一つは、住宅ローンの支払額を夫の収入から差し引いて、夫の収入を少なく算出することで婚姻費用の額も減らすという方法です。

二つ目は、婚姻費用算定表による婚姻費用額から一定額を差し引いて、婚姻費用を減額するものです。

昨年、東京家庭裁判所で出された審判は、二つ目の方法をとりました。

つまり、夫名義の住宅に無料で妻が居住しており、その住宅ローンも夫が支払っている場合には、妻が居住費を負担していません。

そこで、居住費相当額（通常の家賃より大分安いです）を婚姻費用の額から差し引いたのですね。

この審判では、妻の収入が年間約２００万円であり、その世帯の通常の居住関係費を２万７，９４０円だとして、婚姻費用からこの額を差し引いています。

妻からしてみれば、勝手に夫が出て行ってやむを得ず自宅にとどまっただけなのに婚姻費用を減らされることには納得できないでしょう。

夫から見れば、「１軒家に居住しているのだから、家賃にしたら１０万円以上するはずだ」と考えるはずです。

裁判所としては、その双方の利益を考慮して間をとったという判断になります。

なお、公的機関もサービス業だから、自分が知らないことでも法律で定められていることは調停委員や裁判官から教えてもらえると思ったら誤解です。

裁判所での手続というのは、「当事者が努力して自分の権利を守るべき」という考えが原則なのです。

ですから、例えばこの住宅ローンの話も主張しなければ調停委員が夫に教えてくれたりしません。

逆に、妻に有利な事情でも積極的に妻に教えたりしません。

それをやってしまうと裁判所の中立性が疑われてしまうからなんですね。

裁判所を利用するときには、徹底的に自分で調べて権利主張するか、そこに不安がある場合には弁護士に依頼するということが前提になっているのです。

裁判や調停で、調停委員や裁判官から

「代理人（弁護士）は選ばないのですか？」

と言われたら、自分が有利な事情を主張し忘れているか、相手がごり押ししようとしていると思った方が良いでしょう。

自分の権利は自分で守ることは大切ということなんですね。

離婚の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。 

突然ですが「ノコギリガザミ」と聞いてピンと来る方はいますか？

ヒントは「漁業者が海で獲るもの」です。

私は、３年前から静岡県内の漁業協同組合（漁協）の連合会の役員を務めるようになったのですが、今一、知識が曖昧でした。

その後に調べたところ、カニの一種で、浜名湖産のものは「ドウマンガニ」と呼ばれる高いカニだと知って、やっと捕獲と食べることがつながってきました。

他にも似たような形で、法律とは違う専門分野に何カ所か関わらせていただいています。

法律論から頭を切り換えるのが大変ですが、他の専門分野の仕事に関われることで自分の視野を広げられるのは、仕事の面でも、人生の面でも有り難いことです。

さて、今回は親権者の変更について、母親から父親への変更を認めた珍しい高等裁判所の最近の決定についてお話したいと思います。

まず、事例ですが、結婚中に妻（母親）が浮気をして離婚することとなりました。

その当時の子供は４才と３才の子が二人です。

この場合、法律相談に父親が行った場合、「浮気をしても、母親としての権利は変わらないので、親権をとるのは難しい。」とアドバイスされます。

父親もそれを知ってか、協議離婚の時に、母親の主張に応じる形で子供２人の親権者を妻とすることに同意しました。

もっとも、離婚当時は妻が夜の仕事をしていて、保育園に預けて子供を育てるのが難しかったので、子供は当面の間、父親の実家で祖父母と一緒に暮らすことになりました。

その後、１年以上たっても妻が子供を引き取らなかったことから、父親は親権者変更の申立をしました。

ところが、福岡家庭裁判所八女支部は、離婚当時と子供を育てる環境について事情の変更が無いことを理由に父親の申立を認めませんでした。

そこで、父親がそれを不服として、福岡高等裁判所に判断を求めることとしました。

今までの運用の原則は、離婚の時に子供が自分の意思を言えない年齢（おおざっぱに１５才未満くらい）であれば、母親が親権者とされています。

そして、離婚後に母親が病気や事故などで倒れて子供を育てられないなど、特別の事情が生じた場合に限って親権者の変更を認めています。

この事案でも、離婚後に子供たちを育てる環境は、もともと父親と祖母の所で生活していたので何も変わりません。

そうすると、母親が昼間の定職に就いたら子供たちを連れに来ることは共通の認識でしょうから、親権者の変更を認めなくても良いということになりそうです。

しかし、福岡高裁の判断は、父親への親権者の変更を認めました。

その理由は以下のとおりです。

①　子供たちが２年近く父親と祖母の下で安定した暮らしをしていたことから、その実態を重く見るべき。

②　結婚中の子供たちの夜のお風呂や寝かせつけを父親がやっていたこと。

③　母親は、離婚後、親権者でありながら、子供たちの保育料も支払わず、保育園への行事参加にも消極的だったこと。

④　父親には祖父母という子育てを手助けしてくれる人がいるのに対して、母親には誰も補助者がいないこと。

⑤　離婚の時に、必ずしも母親の子供を育てる能力を検討して親権者とした訳　では無いこと。

⑥　母親が、結婚中、子供たちが手のかかる年齢だったのにもかかわらず、男性と浮気を重ねていたことから、子供たちを育てる真剣な気持ちや適格性に疑いがあること。

つまり、福岡高裁は、離婚の時と事情が変わらなくても、子供たちが現実に育てられている環境を変えない方が、健やかな成長のために良いと考えたのだと思います。

私自信の意見としては、子供の現実の生育環境をしっかりと見て、父親に親権者を変えているので、この事案に限っては親権者変更もやむを得ないのかなと思っています。

離婚の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

訴訟と違って、遺産分割調停や離婚調停の場合には、依頼された弁護士が依頼者の方と一緒に家庭裁判所に行きます。

調停では、原則として、持ち時間約２時間のうち、３０分ずつ使うことになっています。

もっとも、この原則通りだとしても、待ち時間として相手が話している３０分×２回＝１時間は待合室にいることになります。

調停の待つ時間の中では、弁護士は事件の方針の話もしますが、相手方の出方で方針も変わるので、全て事前に決めることはできません。

また、待ち時間の間ずっと打ち合わせをする必要もありません。

そのため、弁護士の多くは、その間、依頼者の方と雑談をします。

弁護士の世界も独特で一般には知られていませんが、意外と依頼者の方の仕事の内容や趣味にも相当の独自性があることが多く、つい色々と質問をして聞いてしまいます。

依頼者の方にとっては当たり前のことでも、その仕事を経験していない私にとっては、非常に興味深いものがあったりします。

ブログでは書けないようなディープなお話を聞けることもあったりして、結構楽しんでいます。

逆に依頼者の方から弁護士の仕事の質問をされたりします。

多いご質問としては「人１人殺して、どうしてあんな軽い刑にして良いのか？」でしょうか。

弁護士や裁判官であれば、当然、自分なりの考えを持っていますし、ひょっとしたら一人一人が微妙に違うように思えます。

ですから、私も「私だけの感覚かもしれませんが・・・」と前置きをしてご説明するようにしています。

さて、今回は関係の無い方もいるかもしれませんが、国際結婚を前提としたお話です。

別居の夫婦の生活費（婚姻費用）や子供の養育費の請求をする場合に、相手がフィリピン、中国、イギリスなど外国籍の場合に、日本の家庭裁判所で判断できるのかをご説明します。

実は、普通の訴訟（民事訴訟）では、法律（民事訴訟法）で、訴訟の当事者の一方が外国籍の場合の裁判所の取り扱いについて定めています。

ところが、婚姻費用や養育費について適用される法律（家事事件手続法）には国際的な事件について、家庭裁判所がどこまで踏み込めるかについての定めがありません。

そこで、夫婦の一方が外国籍の場合、婚姻費用や養育費の請求の調停や審判を、日本の家庭裁判所に申立できるのかが問題となるのです。

現段階では、平成２７年１０月９日の法制審議会で採択された「要綱」を参考にする他は無いでしょう。

これによると、

①　扶養をする義務がある者（通常が収入が多い夫）の住所が日本国内にあるときには、国籍にかかわらず、日本の家庭裁判所に、養育費や婚姻費用の請求の調停を申し立てることができます。

また、

②　扶養権利者となるべき者、つまり収入が少ない配偶者（通常は妻）又は子供の住所のいずれかが日本にあれば、婚姻費用や養育費は夫が外国籍でも日本の家庭裁判所に調停を申し立てることができることになります。

もっとも、婚姻費用や養育費を支払う夫が海外に居住してしまっている場合には、夫に責任があると申立をしても、実際にお金を支払ってもらえるのか難しいでしょうから、日本に戻ってくる可能性が高い場合にだけ申し立てるべきでしょう。

訴訟や調停で海外と関わる場合に、どこの国の裁判所が判断すべきなのか（「国際裁判管轄」といいます）は、法の整備や条約締結の有無によって変わってくるので、弁護士としても、依頼を受けてから調べることも多いんですね。

離婚の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。