弁護士のお役立ち情報＠静岡

暑い日が続きますね。

静岡では、最高気温が３４度を超える日が続いているので、てっきりどこも暑いのかと思っていました。

でも、東京からいらした方が「静岡は暑いですね～」と言っていたり、北海道に旅行に行った友人が「寒くて、上着がないと過ごせなかった」と言ったりするのを聞くと、静岡が特に暑いのかもしれません。

ただ、北海道といっても私が聞いたのは稚内の話だったので、比較はできないかも？

さて、相続でなかなかお互いに納得できないことの一つに特別受益があります。

特別受益というのは、相続人の一部の人が、他の相続人よりも被相続人（亡くなった方）から生前にお金をもらうなどの援助や利益を受けていることです。

この特別受益が認められると、その特別受益を受けた人の実際の相続分が減って、他の人の相続分が増えるような調整がなされます。

ただ、被相続人から援助を受けていれば何でも特別受益になるわけではなく、「特別」なものでなければなりません。

そこでどこまで利益を得れば「特別」の受益と言えるのかが問題になるのですね。

遺産分割調停で紛争になるケースとして、被相続人（例えば父親）が相続人３人のうち１人だけを大学に進学させて学費を払っていた場合です。

確かに、他の相続人から見れば、自分は高校までしか学費を払ってもらっていないのに、他の兄弟姉妹は大学の費用まで払ってもらったというのは不公平に感じるでしょう。

特に、大学は学費の他に、アパート代や仕送りがあると、私立大学では４年間で総額１，０００万円を越えることも多いでしょう。

そうすると、他の相続人は
「自分は高校までしか援助を受けていないのだから、１，０００万円の利益を受けた相続人は、相続の時に精算しないと不公平だ。」
と言いたくなるでしょう。

しかし、特別受益と認められることは少ないのが実務です。

というのは、親には子供に対する扶養義務があるからです。

ある程度の大学へ進学できる成績の子については進学させ、そうでない子は高校を卒業して働いてもらうというのは、親の扶養の方法として十分あり得ますよね。

これは親からの贈与的なものではなく、むしろ親の扶養義務だとみることが多いのです。

また、大学といっても、国立大学なら学費は安いですが、私立大学の医学部なんて言ったらとんでもない費用がかかりますよね。

これらの判断は、親が子を育てるときに、子供の成績や進学希望、将来のこと、その時点での親の経済状況などそれぞれの家庭の事情の中でしていきます。

これを他人（裁判所）から、親の判断が不公平だったと決めつけることは難しいのです。

もっとも、１人だけ大学へ進学させてもらった相続人が特別受益を認めるのであればそれは精算しても構いません。

もっとも、逆に相続人の中で１人だけ差別されていて、
「非常に成績が良かったのに大学に進学させてもらえなかった」
という主張はしてみる価値があるかもしれません。

何故なら、証明がしやすいからです。

その主張をするときには
①　自分が通っていた高校が進学高だったこと
②　その中でも良い成績をとっていたこと
③　自分の学歴が高卒であること
④　他の相続人が全員大学に通学していたこと
などを証明すれば良いと思います。

そして、例えば①は偏差値が載っている本で証明できますし、②は成績証明書で証明できます。

③と④はさすがに相続人（兄弟姉妹）全員が「違う！」と嘘をつくことはないでしょう。

万が一そういうことがあっても、
③は自分が高卒後即勤務したというような就職証明書を会社に出してもらう
④は大学の卒業証明書の発行の請求を裁判所を通じてやってもらう（送付嘱託）
という方法で証明も可能でしょう。

大学でさえ特別受益とするのが難しいのですから、
「１人だけ私立高校へ進学した。」
という高校の学費の不公平を特別受益とする主張は認められないと考えて良いでしょう。

もともと、親が子供達に「不公平」と思わせないような育て方をしておけば良いとも言えます。

しかし、逆に親の立場から見ると、自分の可愛い子供達が、自分の遺産で争うということは想像できない（したくない）のも事実です。

その意味では、親から見た兄弟姉妹の姿と、兄弟姉妹の間でそれぞれが感じている姿との間には実は大きなギャップがあるのかもしれませんね。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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お盆玉という言葉はもう一般用語なんでしょうか？

私は、最近初めて知りました。

お正月の「お年玉」だけでなく、お盆に帰省する孫などにお金をあげる「お盆玉」の習慣が根付き始めているとのことです。

お年玉と同じような袋も種類が増えてきているとのこと。

少子高齢化で、高齢者の預貯金が消費に動かないことが問題視されていることを考えると、孫にお盆玉をあげることは、景気回復の助けになる良いことなのかもしれませんね。

さて、高齢化となると当然、相続の心配をすることも増えてきているでしょう。

相続する人たちが全て顔も性格も把握できる範囲であれば、すぐに処理できるのでしょう。

もっとも、最近では、親族間の距離が心理的に遠いケースが多く成ってきているようです。

遺産を分けようとする時に、その前提として決めておかなければならないことが幾つかあるのですが、その一つが「誰が相続人か？」ということです。

詳しい方なら、法律で決まってるからそんなに問題にならないのでは？

と疑問に思われたかもしれません。

しかし、実務では時折問題となります。

つまり、

「この人は相続人ではない！」

と異議が出ることがあるのです。

その最も大きな原因は、昔の戸籍の作成がいいかげんだったことです。

兄弟姉妹や甥姪が相続する場合、他に誰が相続人が調査することがあります。

すると、驚きの真実を聞かされることがあります。

「この子は、兄弟姉妹として戸籍に書かれているけど、実の子ではなくて赤の他人だった」

というものです。

第二次大戦の前後に親が他人の子を実の子として届け出ていたというのです。

ところが、他人の子といえども戸籍に書かれている以上、実務では実子として扱われます。

究極的には、伯父や伯母と甥姪とのＤＮＡ型の鑑定までしないとある程度の証拠が出ないのですね。

それ以外にも、民法は養子縁組をするときに、「自分（養親）より年上の人を養子にできない」と定めています。

ところが、今と違って昔の戸籍は手書きで、個別に戸籍担当者が判断していたので、間違って年長者が養子となっているケースもあったりします。

そうすると、その人の養子縁組を裁判で取り消すことができます。

このように、他人が実子として戸籍に書かれていたり、年長者が養子として戸籍に書かれていたりするなど、昔の戸籍にはミスが多いです。

そのため、相続紛争を扱うことが多い弁護士は、古い戸籍は疑って見ていきます。

その結果、「この人は相続人ではない」との紛争が起きる場合には、そもそも遺産を分ける人が誰かがまだ決まっていないということになります。

そのため、相続人かどうかについて争いがある間は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てても認められません。

まずは、相続人が誰かを裁判で結論を出してから遺産分割をしなければいけないのです。

古い戸籍を弁護士が調べたら、依頼者の方が一番ビックリすることもあったりするのですね。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

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