緊急事態宣言の効果もあって、全国的に感染者数は減ってきていますね。
これからのワクチン接種がどのようになっていくのかは、先行しているイスラエルの情報などを見ながら手探りということにはなるのでしょう。
飲食・観光・イベント業関係などの業界、非正規雇用など社会的・経済的に弱い立場の方々に重い被害が生じていますね。
早期の対策と収束を願ってやみません。
さて、第一法規という法律の専門書を発行している出版社が「弁護士 転ばぬ先の経営失敗談」（編著：弁護士 北 周士）という本を出しています。
出版は今から５年ほど前ですが、最近になって読む機会がありました。
つい忘れがちなことや再確認させられることもあって、とても参考になりました。
依頼者の方との関係では、「事案の進捗はこまめに伝える」、「何か変だと思ったら受任しない」という項目が印象的でした。
「こまめに伝える」大切さは、弁護士業界の研修でも良く言われます。
連絡が取れない、打合せができない、というような苦情が相当数あるからだと思います。
事案がどのように進んでいるのかは、依頼者の方の気持ちの安定のためには必要なことです。
更に、それだけでなく弁護士のためにも必要です。
弁護士がどのようなことをしているのか、そのつど知っていただくことで、依頼者の方が解決内容や弁護士報酬について納得できるということです。
弁護士が依頼者との良い信頼関係を築くための必須の要素ということでしょう。
また、「何か変だ」と思う事案として、交通事故事案で休業損害証明書を偽造されたという事案が紹介されていました。
依頼者が、実際は無職だったのに「働いていたのに給与が出なかった（有給をとった）」と嘘をつきました。
そして、会社が発行する証明書を偽造したということです。
市役所などが発行する所得証明書など、しっかりとした根拠があれば良いのですが、それが無い場合もあります。
例えば、勤務先が個人企業で税金の申告をしっかりとしていないというようなケースです。
交通事故の被害者がしっかりと働いていれば、勤務先がルーズで書類がないという理由で、休業損害を請求できないというのはおかしいですよね。
そのため、過去の裁判例でも、税金の申告の資料がなくても、損害が実際に生じていればこれを認めた事案も多々あります。
そのため、今回の事案でも同じケースだと考えて引き受けることはあり得ます。
結局、弁護士が、その仕事や社会的な経験・知識に基づいて、合理的な事情があるのか判断するしかないことになります。
独立・開業当初は、経験が浅かったり、仕事がすくなかったりで、欺されやすい要素があるので特に狙われやすいようです。
おそらく、似たようなトラブルは、他の業界で独立・開業する場合にもあるのでしょう。
これから、独立・開業する可能性のある方々は、お気をつけ下さい。
「弁護士のお話」の過去ブログ記事についてはこちらをご参照ください。
