銀行の待ち時間に週刊文春を何気なく見ていたら、「女性が嫌う女性ランキング」という記事がありました。
堂々の１位は松居一代さんでした。
夫の船越英一郎さんに対する攻撃ですから、世の男性が引いてしまうのは分かりますが、女性にも評判が悪いようです。
これもブログや動画を使って本人が直接やっているという行動自体も影響しているかもしれません。
船越さんが取材には対応しつつも、比較的冷静な態度を保っていることも大きいかもしれません。
その意味では、船越さん側のリスクマネジメント担当者が優秀という見方もできますね。
通常の離婚事件であっても、本筋の離婚以外に攻撃を広げてしまって、かえって失敗する事案がありますが、「それと似ているな」と感じさせられました。
さて、話は変わって、今回は将来の雇用と労働について考えてみました。
最近
「人口知能と経済の未来～２０３０年雇用大崩壊」（文春新書・著者：井上智洋）
という本を読みました。
これによると、２０３０年頃から人工知能の機械（ロボット）が生産活動に組み入れられる
その後２０４５年くらいには、生産活動は人工知能による機械（ロボット）が殆ど行うようになるとのことです。
そして、その頃には生身の労働者は全人口の１割程度しか必要なくなるという予測をたてています。
また、消える可能性の高い職業のトップ５として次の職業があげられていました。
① スーパーなどのレジ係
② レストランのコック
③ 受付係
④ 弁護士助手
⑤ ホテルのフロント係
私の身近なところでは、弁護士助手（事務員）があります。
しかし、私の弁護士業務の中では、人口知能が発達したからといって事務員の仕事がなくなるとは思えません。
例えば、電話受付一つにしても、人口知能が熟練の事務員を超えるのは難しいでしょう。
弁護士が１０通同じ通知を発送したとしましょう。
ところが、その通知を受けとった人の反応は十人十色です。
電話口で、口調が冷静でも心の中は怒りで煮えたぎっている人を感知して、適切な対応をするのは難しいでしょう。
また、そのような人工知能を作るときには、間違い無く、お金になる仕事だけを弁護士につなぐプログラムも作られるでしょう（これは基準が明確なので意外と簡単です）。
そうなったとき、人工知能で対応させている事務所を皆さんは選ぶでしょうか？
そして、事務員を不要とするレベルのプログラムは、弁護士を不要とするプログラムと技術レベルではそれほど難易度は変わりないと思います。
私も不要となりそうですね・・・
その理屈で言うと、検察官・裁判官も人工知能で良いのではないかということになります。
「人間のトラブルを機械に依頼して、機械がジャッジする」
そのような未来を人は選択するでしょうか？
今週の新聞でも人工知能がプロ棋士よりも能力が高いといっても、人が打つからこそドラマがあり、感動があるという記事がありました。
ドラマとまでいかなくても、人間だからこそ安心できるという場面は数多くあり、労働者が必要な範囲は１割よりはずっと多いでしょう。
もっとも、人工知能の発展によって人の需要が減る職業はあるでしょう。
電車で言うと、駅の自動改札化に伴って、改札係という職業は窓口１つですむようになっていますよね。
自動車の自動運転化で、ドライバーの仕事が激減することは予測できます。
しかし、これだけ自動券売機が発展しているのに、レジでの人の対応をやめて、機械化している外食店は一定の業種やチェーン店に限られていますよね。
人の行動は、単純に迅速性・正確性・合理性を求めているわけでもなさそうです。
仮に９割の人が職を失うような人工知能を使い方が行われてきた場合、その９割に入った人はその機械化に猛反対すると思います。
日本国憲法では日本の最高機関は国会であり、その構成員である国会議員を選ぶのは多数派の国民です。
９割もの人が仕事を奪われて黙っているわけがなく、１割の人だけが仕事を持って裕福に暮らす社会を変えようとするでしょう。
逆に、もし１割の富裕層に重い課税をしすぎたら、多くの才能が海外に逃げていってしまい、結果的に日本の国際的な競争力・経済力が落ちてしまいます。
私の個人的な意見としては、消える職だけでなく、新たな職（正社員）の需要も意識的に生み出すこと
少子高齢化による人口減少からむしろ労働力不足の傾向が現在化しているので、その不足部分をＡＩで埋める努力をすること
が大切ではないかと思っています。
長い目で見て、国（という単位が残ることを前提として）全体が、経済的にも精神的にも豊かになり、治安も良い国になる方法をみんなで考えていく必要がありそうですね。
労働問題のブログ過去記事についてはこちらをご参照ください。
