弁護士のお役立ち情報＠静岡

梅雨に入って、雨や曇の日が多いですね。

最近、私（谷川）は運動をかねて、低めの山に行くようになりました。

まずは日本平から始めました。

日本平は、静岡市の南に位置し、その山頂に続く丘には、静岡大学や静岡県立大学など様々な施設があります。

市内から車で行くとあっという間なのですが、歩くと距離感も違い、頂上では知らない観光地に行ったような気分になれました。

とはいえ、標高は３０７ｍ……

人に話すときには「登山」とは言わず、「ハイキング」と言うようにしています。

さて、遺産分割調停を行うとき、認められにくくて苦労するものの一つに「寄与分」があります。

特別受益の場合、例えば亡くなった方（被相続人）から贈与を受けていたりすると、金銭の流れや書面などの証拠があったりすると認められることは珍しくありません。

ところが、寄与分の場合には、それを直接証明する証拠はないことが多く、また被相続人のために努力しても「特別の」寄与でないといけないため、苦労するのです。

少しでも、裁判所で認めて貰うためには、ただ「特別の寄与」と主張するよりは、実務上の類型を意識するという工夫がお勧めです。

一般には５つの類型に分けられるとされています。

１　家業従事型

　亡くなった方が、農業、漁業、製造業など事業をしているなどの自営の場合に、その業務を助けていた場合を言います。

　ただ、業務にふさわしい給与をもらっていたというような場合には「特別の寄与」にはあたりません。

　全くの無償とか、世間一般の給与と比べると著しく低いとかいう場合に、寄与分が認められることになります。

２　療養看護型

　亡くなった方のために、看護をしていた場合です。これは良く主張されます。

　ただ、これも「特別の寄与」でなければならないので、ある相続人が頑張って面倒を見たことにより、本来は支出されるはずだった介護などの費用の支払を免れたために、遺産が減らないで済んだというような関係が必要です。

　そのため、特に介護まで必須でない被相続人の生活を助けていただけでは、「特別の」寄与ではないとされてしまうのですね。

３　扶養型

　これも上の療養看護型と似ていて、相続人の一人が被相続人の生活の扶養をしていて、それをしなければ被相続人の遺産が減っていたというような場合に認められるものです。

　そのため、一緒に暮らしていたというだけでなく、毎月金銭を渡していたなどの事情が必要となります。

　ところが、家族の間だと振込ではなく、現金で不定期に渡していたりするので、その場合には証明のハードルが上がります。

　本当に助けていたのに、それが認められないと非常に歯がゆい思いをされるとは思います。

　ひょっとしたら、これからの未来では、ＰａｙＰａｙなどの電子マネーで送金していれば、送金履歴が残るので証拠となっていくかも。

４　金銭などの出資型

　相続人が被相続人に、財産上の給付や利益を付与する場合です。

　ありそうな事案としては、子どもが、親の家屋の新築やリフォーム、借金の返済などのために金銭を援助するような場合です。

　これも、現金でやりとりしていると証拠がないという問題が起きるので、扶養型と違って領収書をもらいやすいケースでしょうから、これから援助する方はもらっておくことをお勧めします。

５　財産管理型

　これは相続人が、被相続人の財産を管理することで、その財産の維持などに寄与した場合を言います。

　例えば、被相続人の住んでいた建物につき倒壊の危険があったので解体したとか、被相続人の賃貸物件を管理して賃料（これは遺産になります）を確保していたなどです。

　いずれにせよ証拠を取得できるのは、被相続人が生きている間だけなので、もし証拠が少ないということであれば、上の５類型を意識して主張していく工夫をしてみると良いでしょう。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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新年おめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

最近、相続に関する事件の割合が増えてきています。

多くは、自分の知らないうちに相続に関する手続を進められていて納得できない、という気持ちから始まることが多いです。

そのため、相続手続を主導する方は、他の相続人にあたる方々に、しっかりとプロセスとその理由を透明化して説明していくことが、紛争を防ぐ道だということになります。

それでも、遺言で相続人の一人だけに遺産が贈られてしまうと、よほど信頼関係か、何らかの補償がないとモヤモヤすることが多いでしょう。

その場合、相続人が兄弟姉妹でない限り、遺言でも奪えない取り分、つまり遺留分の請求が行われることとなります。

この請求には、①相続の開始及び②遺留分を侵害する事情を知ってから１年間以内に請求しておかないと権利が消えてしまうという厳しい制限があります。

例えば、父親が亡くなって遺言書が書かれていたとすれば、①父親が死亡したこと、②父親の遺言書の内容が自分の遺留分すら残さないものであること、の二つを知ってから１年以内に権利行使をしなければならないのです。

①は通常は知らないということはないでしょうが、②については亡くなって相当経ってから知らされることもあります。

その時には、②から１年間は請求できるのですが、対立する場合に、「遺言の内容はもう知っていたはずだから１年以上経っている」という反論がされることがあります。

そのため、遺留分侵害額請求を行うのは、被相続人（先ほどの例では父親）が亡くなってから１年以内にするのが確実です。

その際には請求を行ったことを証拠として残すため、配達証明付きの内容証明郵便で行うことをお勧めします。

弁護士に依頼して代理人として通知してもらえば、その後の請求手続も全て任せられるので楽ではありますが、どの弁護士に依頼するか決めるのにも時間がかかります。

そのため、自分で遺留分侵害額請求書を送っておいた方が良い場合もあるでしょう。

そこで、皆さんがご自分で通知する場合のひな形を参考までに、以下に書いておきます。

もし、遺言書に書かれた遺言執行者（遺言の内容を実現する権限と責任を持つ者。例えば預金の解約や不動産の登記名義の変更を行う。）と請求する相手が同じだった場合には、どの程度の財産があるのかを照会すると遺留分侵害額の概算がわかります。

そのため、遺言執行者に対する財産の開示請求の文言も末尾に入れておきました。

作成しようと思われた方は作成するときのご参考に、逆に受け取った方は、どういう意味なのかのご参考になれば幸いです。

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通知書

令和〇年〇月〇日

静岡県静岡市葵区●●〇番〇号

〇〇〇〇殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４２０－〇〇〇〇

静岡市葵区鷹匠〇－〇－〇　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　野　太　郎

拝啓

私の父親である（亡）●●●●（住所：静岡県静岡市駿河区●●〇番〇号、昭和〇〇年〇月〇日生、以下「被相続人」といいます。）の相続に関して、法定相続人としてご連絡します。

被相続人は、令和〇年〇月日付け公正証書遺言（静岡地方法務局所属　公証人　●●●●、令和〇〇第〇〇号、以下「本件遺言書」といいます。）により、貴殿に対し、不動産、預貯金、有価証券その他の財産全部を相続させる旨の遺言をなし、令和〇年〇月〇日に亡くなりました。

　この本件遺言書の内容は私の遺留分を侵害するものであり、これを認めることはできません。従って、私は貴殿に対し、本通知書をもって、遺留分侵害額請求権を行使いたします（民法１０４６条）。

なお、遺言執行者には相続財産の目録を作成して遅滞なく相続人に交付する義務がある（１０１１条１項）ため、お手数ですが、令和〇年〇月〇日までに、私宛てに、前記財産目録及びその根拠となる資料をご送付いただきますようお願いいたします。

敬具

この３月一杯をもって、弁護士会の副会長の任務も終わり、一段落です。

弁護士になって初めて、数十年前のサラリーマン時代の異動の感覚を思い出しています。

さて、今回は遺産分割の始まりのときに注意すべきことをお話します。

遺産分割は亡くなった方の遺産について、話し合いで分ける手続です。

ですから、遺産分割の当事者は各相続人となります。

当たり前のようですが、時々、その相続人が不明なことがあります。

よくあるのは、高齢の兄弟姉妹の間で相続が起きた場合です。

兄弟姉妹だけならお互いに存在を知っていそうですが、相続人が高齢の場合、亡くなられた方は戦前、昭和初期の生まれということも珍しくありません。

その頃は、今よりも社会が大ざっぱで、戸籍もいいかげん・・・というか、記載ミスがあったりします。

そして、「戸籍をさかのぼると異母兄弟姉妹がいた！」ということも時折あるのです。

例えば、父親が結婚しないである女性との間に子どもを設け（今でいう不倫ですね）、認知はしたけれど、妻や子には言わなかったというケースです。

これをしっかり調べないで遺産分割協議書を作ってしまうと、後で相続人全員の合意がないとして無効となりかねません。

弁護士は遺産分割事件をお引き受けした場合には、そのようなことがないように職務上請求という形で戸籍を調べることができます。

そして、相続人全員に連絡を取って、話し合いができるか打診することになります。

ときどき「いきなり弁護士から連絡があって、相続でお金が入った！」などという話を聞きます。

これは先ほどの異母兄弟姉妹の立場からは、そのように受け止められるということになります。

遺産分割の話ををする前に、立ち止まって、本当に相続人はこれで間違い無いかと確認することも大切ということですね。

相続の一般的なご説明についてはこちらをご参照ください。

           
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