１ 相続争いは何故起きる？
２ 「笑ゥ相続人」
→ 思わぬ遺産が転がり込んできて、笑いが止まらない相続人のこと。
３ 他の相続人の相続権を奪おうとする争い
→ 廃除の申立による相続争い
４ 内縁の妻が出てきた場合
→ 例えば、自分の兄弟姉妹が莫大な遺産を残して死亡したところ、死亡する直前に同棲していた女性が「事実上の妻だ」と申し出てきた場合。
５ 遺産を分ける時の相続人同士の争い～遺産分割
（１）言葉として知っておくべきこと
→ 被相続人・相続人・推定相続人・共同相続人
（２）遺産分割をする前に決めておく必要があること
① 相続人の範囲についての争い
② 遺言書の効力又は解釈の争い
③ 遺産分割協議書の効力についての争い
④ 遺産の帰属についての争い
→ 例えば、預貯金の存否（既に解約済みなど）、不動産が遺産であるかどうか（既に譲渡済みなど）などについて争いがある場合。
（３）現金は遺産分割できるけど、預金はできない！？
（４）特別受益
① 意味
② 死亡保険金は特別受益になるか
（５）寄与分
１ 相続する権利があるのは誰？
→ 法定相続人～法律で相続権があることが定められている人
２ 相続する権利を失うことってあるの？
（１）自動的に相続権を失う（相続欠格）
① 被相続人の死亡に関する事由
② 遺言に関する事由
（２）申立により相続権を奪う（廃除）
→ 子供・直系尊属・配偶者の中に、どうしても相続させたくない人がいる場合、その相続権を家庭裁判所への申立により奪う手続。
３ 遺言は何のためにするか
（１）特定の相続人に相続させたくない場合
（２）遺産分割の方法を指定したい場合
４ 未成年でも遺言はできる？
５ 遺言の種類
（１）普通の方式
① 自筆証書遺言
② 公正証書遺言
③ 秘密証書遺言
（２）特別の方式
① 死亡が間近に迫った人の遺言
② 伝染病等隔離者の遺言
③ 在船者の遺言
④ 船舶遭難者の遺言
６ 遺言に対する対抗策～遺留分侵害額請求
→ 「遺留分」とは、一定の相続人が相続で取得することが法律上保障されている相続財産の割合のこと。
７ 相続財産と祭祀の承継者とは別
→ 民法上、相続財産と祭祀の承継者とは別に考えられていることに注意。
８ 遺言の「付言」には注意しよう
１ インターネットの基本知識
２ インターネットは匿名？
３ 掲示板・ブログ・ＳＮＳとは？
→ 「掲示板」「ブログ」「ＳＮＳ」の仕組みと意味。
４ ネットショッピングは安全なの？
→ フィッシングサイトの狙いになる危険が最近では言われている。
５ ネットでのキャッシングって大丈夫？
→ 基本的にはやらないこと。
→ 全ての個人情報＋「お金に困っている人」と言う情報がセットで、あらゆる所に出回る可能性がある。
６ 出会い系サイトやスマホのアプリには落とし穴ばかり
（１）いつの間にか自分が犯罪者
→ どこまでが適法で、どこからが違法かが不透明なため、いつの間にか法を侵している危険性があることに注意。
（２）出会った相手から犯罪被害を受けることも
→ このような出会いを利用した犯罪行為も頻発しているので注意。
７ 採用側は応募学生の名前でググる
→ 就職の時、慎重な採用担当者は、最終的に絞った段階で、応募学生の名前でインターネットで検索する可能性もあるので、行動には十分な注意を。
８ 就職した後のネットの使い方には注意が必要
（１）会社のＰＣを使ったネット利用
→ 通常は就業規則等で職場の設備の業務外での使用を禁じているため、基本ＮＧ。
（２）会社内部の事情をＳＮＳやブログに書いた場合
（３）会社の悪口を匿名掲示板に書いた場合
９ インターネットと裁判手続
（１）会社や自分に対する誹謗中傷が掲示板に記載された場合の対応
① これ以上の誹謗中書をストップさせる（プロバイダへの情報開示請求）
② 記載された誹謗中傷の記載を削除させる（送信防止措置請求）
③ 名誉毀損・プライバシー侵害等を理由に損害賠償請求（損害賠償請求）
（２）書き込んだ人にとることができる法的手段
（３）記載削除のための手段
→ 掲示板の管理者等に対する請求→送信防止措置請求（削除請求）～二次被害・惨事被害を防ぐ
１０ これは適法？それとも違法？
（１）ディズニーランドに行って友人と撮影した写真をFacebookやブログに、掲載したところ、偶然通りかかったミッキーの着ぐるみが写っていた。
（２）Ｙｏｕ Ｔｕｂｅで動画を見ながら音楽を聴いていたところ，これが海賊版で違法なものだった
（３）ブログに新聞記事などをそのまま掲載した
１ ＤＶとは？
→ Ｄｏｍｅｓｔｉｃ Ｖｉｏｌｅｎｃｅ（ドメスティック・ヴァイオレンス）
→ 家庭内暴力
２ ＤＶチェックリスト
（１）加害者傾向
（２）被害者傾向
３ ＤＶに適用される法律は？
→ 刑法～殺人（未遂）罪・傷害罪・暴行罪・脅迫罪・強要罪・強姦罪等
→ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）
４ 警察の対応の厳格化
→ 配偶者に対する暴力により傷害罪で検挙される人の数は増加傾向にある。
５ ＤＶの被害者を守るための法的手段
（１）身体の安全の確保のための手段
① 保護命令の申立
② 警察に強制捜査要請
（２）居場所を隠して暮らすための手段
① 住民票の異動を隠す
② 健康保険をこっそり扶養から外す
③ 子供を学区外の小学校に通わせる
④ 児童手当の受給手続
⑤ 児童扶養手当の受給手続
（３）子の引渡のための手段
① 予防手段
② 取り戻し手段
（４）別居中の生活費の確保手段
→ 婚姻費用分担請求調停の申立→審判
（５）面会交流を求められた場合の対処
→ 面会交流は、「夫の権利」ではなく、「子供の権利」と考えられるようになっている。
（６）離婚を求める手段
→ 調停前置主義は、やはり適用されるが、調停不成立で離婚訴訟まで争われることが多い。
６ ＤＶの加害者の友人・代理人のとるべき態度
７ エセＤＶが横行する理由
１ 結婚後の浮気を許せる？
２ 離婚のメニュー
（１）協議離婚
→ 夫婦の話し合いによって離婚を決めて、市役所，区役所等に離婚届を提出する方法。
（２）調停離婚
→ 家庭裁判所に離婚についての調停（夫婦関係調整（離婚）調停）を申立てて、調停委員に離婚の条件面について調整してもらった上で、裁判所で調停条項を決めて、調停調書により完成する。
（３）離婚訴訟
→ 調停をしても解決しない場合に、やむを得ず、家庭裁判所で訴訟を起こして解決する。
３ 離婚するときに忘れてはいけない事項
（１）離婚までの婚姻費用の請求
→ 離婚までの生活費。
→ 妻＋子供の両方の生活費になるため、養育費より高額。
（２）親権
→ 日本では離婚後は単独親権になるため、両親のいずれかを親権者と定めないと合意での離婚はできない。
（３）財産分与
→ 精算・扶養・慰謝料の３つの性質あり。
（４）年金分割
→ 婚姻期間中に収入の多い配偶者（通常は夫）が支払った報酬比例部分の０．５を分割して、他方配偶者に付与するという制度。
（５）養育費
→ 離婚後に、親権者となった親に対して、親権者でない親が支払う子どもの養育費用。
（６）面会交流
→ 子どもと同居していない親が、同居している親に対して面会を求めていく。
（７）慰謝料
→ 離婚に伴って生ずる精神的損害を金銭に評価したもの。
→ 離婚の場合には双方が精神的に傷つくことが通常のため、慰謝料が発生するためには、片方が一方的に悪い事情（暴力・不貞など）が必要。
４ 離婚したくない場合にはどうすれば良い？
（１）夫婦関係円満調整調停
→ 夫婦の円満な家庭生活の再建のために調停委員が話し合いの仲立ちをして、今後の夫婦間のルールを調停条項として定めること。
（２）離婚届の不受理申出
→ 事前に市役所、区役所等に「私たち夫婦について離婚届が出されても受理しないで欲しい」という届出を事前にしておくこと。
５ 離婚しない夫婦でいるためには
１ 会社に勤務するって契約なの？
→ れっきとした契約～「雇用契約」（民法６２３条）→労働法では「労働契約」と呼ぶ。
２ 「内定」「内々定」って法律的に意味があるの？
→ 一般的には、内定も内々定も、「採用内定通知」がなされた時点で「解約権留保付労働契約」の成立が認められる。
３ 突然の「クビ」宣言！どうする？
（１）「能力不足」を理由にクビにできるの？～解雇の要件
（２）交通事故で逮捕されたらクビになる？～懲戒解雇
（３）リストラって会社の都合でなんでもできるの？～整理解雇
→ Restructuring（リストラクチャリング）」の略語で、本来の意味は「再構築」。日常的には整理解雇のことを指すことが多い。
（４）期間が決まっている契約だったら必ず期間で終わり？～雇い止め
４ 残業代って必ず請求できる？
→ 労働基準法の原則
① 労働時間は原則として１日８時間、１週４０時間を超えてはならない（３２条）。
② 休日は、原則として週１回以上与えなければならない（３５条）。
③ 労働時間は、原則として、実労働時間で算定する。
→ 但し、３６協定（サブロクきょうてい）の例外あり。
５ 転勤や出向の命令を断ることができるの？
（１）転勤の場合
→ 転勤＝配転～組織内部での従業員の配置の変更で、職務内容又は勤務地が相当の長期間にわたって変更されるもの。
（２）出向の場合
→ 地位は元の会社のまま、他の企業の事業所で相当長期間にわたってそこでの労働をさせる形の人事異動。
６ セクハラ・パワハラってどの程度なら問題なの？
→ セクシャルハラスメント～通常は男性から女性への性的な嫌がらせ。
７ 仕事で過労死・うつ病自殺に追い込まれる前に
→ 自覚症状が出る前に相談を。
１ 加害者も被害者も悲惨な結果に
（１）被害者
→ 死亡・遷延性意識障害（植物状態）・深刻な後遺障害など重大な損害を被る。
（２）加害者
→ 刑事罰・民事罰・行政罰の３つの罰を受ける。
２ 交通事故は減っているのに訴訟が増えている理由
→ 最近では、自動車損害賠償保険の「弁護士特約」で数万円の物損事件でも紛争に。
３ 事故を起こしてしまった時の大切な義務
（１）自動車を停止して事故状況を確認
（２）負傷者の救護義務
（３）道路上の危険防止措置
（４）警察への事故報告
（５）上記義務違反には道交法で刑罰も規定
４ 事故の被害者になった場合の注意事項
５ 自賠責保険と任意保険
→ 自動車損害賠償責任保険と任意保険との違いを知っておく。
６ 民法の責任と自賠法の責任
（１）不法行為（民法７０９条）として請求する場合
（２）自賠法３条に基づき請求する場合
７ 過失相殺とは？
８ 自転車事故にも要注意！
→ 自転車との衝突で高齢者が重大な傷害を負ったり、死亡したりすることもあるので注意！
１ 意外と難しいぞ！詐欺罪の立件
→ 成立には、「欺く行為（欺罔行為）」と「詐欺の故意」が必要。
２ いつのまにか自分が詐欺師に？
（１）オレオレ詐欺の共犯になる危険
→ アルバイトを頼まれて「出し子」「受け子」にならないように要注意！
（２）通帳の名義貸しで逮捕！
→ 通帳を作成するための名義貸しは、立派な犯罪であること。
３ 不動産に関する問題
（１）投資型分譲マンション購入詐欺
① 執拗な電話勧誘と脅迫的な契約締結
② 原野商法
③ 賃貸収益回収詐欺
④ 家賃保証型マンションの販売会社の倒産
⑤ 対策
（２）リフォーム詐欺
（３）敷金返還引き問題
４ 消費者の金銭欲を利用
（１）ネズミ講（無限連鎖講）
→ （意味）新規の会員から集めた出資金を、先に会員となった者の配当に充てることを内容とする金銭の配当組織
（２）未公開株詐欺
→ 上場していない株式（未公開株）を近々上場されるとウソをついて無価値の株式を売却。→ 「劇場型」の詐欺が多い。
（３）マルチ商法
→ マルチはマルチレベルマーケティング（多層販売方式）の略語。
（４）パチンコ攻略法
→ 「この方法を利用すれば必ず勝てる」と消費者を誤信させて、消費者に攻略法の情報提供を受ける契約を結ばせて、高額の費用を取る。
５ 消費者の不安・恐怖心を利用
（１）不当請求・架空請求
→ 法的根拠が無いのに、あたかも債務があるかのように請求をして、金銭を支払わせるもの。メール又は郵送で行われる。
（２）寝具訪問販売
→ 昔からある「羽毛布団の訪問販売」などが典型
→ 高齢者等をターゲットに、訪問販売・路上での呼び止めで営業所へ勧誘し、強引・執拗な勧誘で布団・枕・マット・布団カバーなどの高額な寝具を売りつける。
１ お金の切れ目が縁の切れ目？
（１）お金を貸したら返ってこないと思え！
→ 返して欲しかったら最低でも借用証（金銭消費貸借契約書）などの書面を書いてもらう。
（２）保証人欄への署名は地獄へのパスポート
→ 「絶対に迷惑をかけないから」は信用しないこと。
２ 給料で返せないほどの借金が出来てしまったら人生終わり？
→ 法的な救済手段があるので、変な考えはおこさないこと。
３ 弁護士に依頼するお金も無い！
→ 「無料法律相談」「法テラス」を利用する。
４ ブラックリストに載るということの意味
→ 信用情報機関に事故情報が記載されることを言う。
→ 特別に「ブラックリスト」という名簿がある訳ではない。
５ 解決方法その１→交渉して債務整理をする（任意整理）
→ 年収に応じて債務の額がそれほど多くない場合に、裁判所の手続を使わずに簡易・迅速に解決したい人向け。
６ 解決方法その２→裁判所の決定で債務を圧縮する（個人再生）
→ 裁判所の決定で債務を１／５又は１／１０に圧縮して、利息をつけないで返済する。
７ 解決方法その３→裁判所の決定で債務の支払を免責する（自己破産）
→ 決定で支払えないこと、支払の責任を免除することを裁判所に決定してもらう。
８ ヤミ金って本当に怖いの？
→ 「闇金融」の略称～貸金業登録をしないで業として貸付をしていること
→ １０日で１割（トイチ）などといった暴利で貸し付ける、取り立てのためにあらゆる嫌がらせをするという特徴あり。
１ 裁判に遅刻しそうになったら
→ 間に合いそうも無いと思ったら、事前に必ず裁判所にどの程度遅れそうか連絡をして指示に従う。
２ 裁判手続の流れ
（１）人定質問（じんていしつもん）
→ 被告人の氏名・生年月日・本籍地・住所・職業を確認して、同一性を確認。
（２）起訴状朗読（きそじょうろうどく）
→ 検察官が「公訴事実」という検察官が審理を求める犯罪事実について、朗読する。
（３）被告人への黙秘権の告知
→ 裁判長が、①被告人の防御権として黙秘する権利があること、②黙秘しないでこの法廷で話したことは、被告人に有利にも不利にも解釈されるということこ説明する。
（４）被告人の認否・弁護人の意見
→ 起訴状記載の「公訴事実」について、認めるか、一部否認するか、全部否認するのかの確認。
（５）冒頭陳述
→ 検察官・弁護人が、証拠の取り調べに先立って、「事件に対する見方とその根拠、それを証明する証拠として何があるか」を説明して、審理をわかりやすくする手続。
（６）検察官が請求する証拠の取り調べ（甲号証・乙号証）
→ 乙号証～被告人の供述や身上、前科に関わる証拠。
→ 甲号証～乙号証以外の証拠。
（７）弁護人が請求する証拠の取り調べ（弁号証）
→ 弁号証～弁護人が取り調べを請求した証拠につけられる符号。
（８）裁判所が直接する証拠の取り調べ（職権取り調べ）
→ 「裁判所」つまり、裁判官３名＋裁判員６名の９名の誰かが、証人や被告人から話をきいたりすること。
（９）論告（ろんこく）
→ 審理を終結するにあたって、今までの証拠を前提とした検察官の意見と求刑。
（１０）弁論（べんろん）
→ 今までの検察官の立証の問題点や量刑を軽くすべき事実の主張と弁護人の量刑意見。
（１１）最終評議
→ 評議とは、判決に必要な事項を裁判官と裁判員で確認の上、意見を言いながら結論をまとめていく手続。非公開の会議室で行われる。
（１２）評決
→ 評決とは、評議の結論を言う。
→ 有罪か無罪か？刑の重さはどの程度か？を決める
→ 評議の内容は絶対に秘密。
３ 証人や被告人に質問して良いの？
→ 裁判員も証人尋問、被告人質問の時に質問できる。
４ 事実認定だけでなく量刑も判断する
→ ①事実認定、②法令の適用、③量刑について判断
５ どこまで人に話しても良いの？
→ 「公」にしてはいけないことや、誰にも話してはいけないことがある。
→ インターネットやマスコミ取材などには要注意。
