法律の知識と講義

民法改正（令和２年４月１日施行）

消滅時効が止まる場合の言葉や仕組みが変わりました。

１　消滅時効の完成猶予と更新（１４７条～１６１条）

・旧法の時効に関する言葉を日常用語として理解しやすいものに換えまし　た。

（１）今まで時効の「停止」と言われていたものを「完成猶予」としました。

これは、時効の「完成猶予」とは猶予事由が発生しても時効期間の進行自体は止まりませんが、本来の時効期間を経過しても一定の時期までは時効は完成しないという制度です。

　　　　　
（２）今まで時効の「中断」と言われていたものを、「更新」としました。

これは、時効期間の「更新」とは、これまでの時効期間の経過が更新されて、再度、ゼロから期間が起算されるという制度です。

２　裁判上の請求等

（１）消滅時効の完成猶予の事由

・以下の事情があると時効の完成が猶予されます。

　　①裁判上の請求
　　②支払督促
　　③裁判上の和解・民事調停・家事調停
　　④破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加

・訴状が却下されて被告に送達されない場合には、①の裁判上の請求　　にはあたりません。

・訴訟要件を欠く訴え（例えば、訴訟の当事者に訴訟を続けるだけの能力がない場合など）について、訴状が被告への送達がされた後、訴えが却下されたような場合には、①にあたり、時効の完成猶予の効果だけが生じます。

（２）消滅時効期間が更新される事由

・上記（１）により、確定判決又は確定判決と同一の効力により権利が確定した場合には、消滅時効期間が更新されます。

・例えば、裁判を起こすと時効の完成が猶予され、裁判上の和解や判決で権利が確定すれば、その時点で消滅時効期間が更新されるということになります。

３　強制執行等

・以下の事由があると時効の完成が猶予されます。

→　①強制執行
　　②担保権の実行
　　③形式競売（民事執行法１９５条）
　　④財産開示手続

・上記①～④の手続が終了した後、いずれも時効期間の更新の効果が生じます。

４　仮差押え等

・以下の①②の事由があると終了後６ヵ月を経過するまで時効の完成が猶予されます。

　　①仮差押え
　　②仮処分

・上記①、②の事由があっても、時効期間の更新の効果は生じません。もし、更新したければ、別途、裁判を起こすなどの手続が必要となります。

５　催告

・催告のときから６ヵ月を経過するまで時効の完成が猶予されます。

・再度の催告、協議を行う旨の合意（下記７項）の最中での催告には　　猶予の効果は生じません。

６　協議を行う旨の合意（１５１条）

・権利に関する争いについて、争いを解決するための協議を行う旨の合意が書面（電磁的記録）でされたときには、
①　合意時から１年間
②　当事者が１年未満の期間を定めたときにはその期間
時効の完成が猶予されます。

・協議続行を拒絶する通知が、一方から他方に書面（電磁的記録）でなさ　れたときは、通知時から６ヵ月で時効完成を猶予する期間は終了します。

・協議が長引いたときには、再度、協議を行う旨の合意をすることも可能です。

・但し、その再度の協議による延長も、本来の時効が完成すべき時から通算して５年を超えることができません。

７　６ヵ月間の時効の完成猶予（１５８条～１６０条）

・未成年者、成年被後見人について、時効期間の満了前６ヶ月以内に保護者（親権者・後見人）がいないときには、保護者がついたときから６ヶ月間は消滅時効の完成は猶予されます（１５８条）。

・夫婦間の権利については、離婚などから６ヶ月を経過するまでは時効の　完成は猶予されます（１５９条）。

・相続財産については、相続人が確定した時から（相続人がいないときに　は相続財産管理人が選任された時から）、６ヶ月経過するまでは時効の完成が猶予されます。

８　天災等による時効の完成猶予（１６１条）

・天災などが起きたときには、それが止んだときから３ヶ月経過するまで　は、時効の完成は猶予されます。

・旧法ではこの猶予期間が「２週間」と短かすぎたので、これを現実に即して「３ヵ月」に延長したものです。

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民法改正（令和２年４月１日施行）

旧法の短期消滅時効を廃止して、一部の債権について例外的な既定を設けました。

１　短期消滅時効の特例の廃止

旧法で定められていた原則の時効期間よりも短い時効期間の定めが廃止されました。

・職業別に短い消滅時効の特例が定められていましたが（旧法１７０条～１７４条）、これらを廃止しました。

・商事消滅時効（商法５２２条）について定められていた時効期間も廃止されました。

・これらは、新たに定められた改正法の原則（主観的起算点から５年、客観的起算点から１０年）に従うことになります。

２　定期金債権・定期給付債権（基本権）の消滅時効（１６８条１項）

・改正法の原則で、主観的起算点と客観的起算点に分けて時効期間を定めていることから、定期金債権等についてもこれに合わせた改正をしました。

・支分権である定期給付債権については、支分権である定期給付債権が

　・権利行使可能であることを知った時から１０年間

　・権利行使可能な時から２０年間

で時効消滅します。

３　人の生命・身体の侵害（債務不履行）による損害賠償請求の特則（１６
　７条１項）

・人の生命・身体への侵害による損害賠償請求権については、被害者保護のために原則よりも長い時効期間を定めました。

すなわち、

・権利行使可能であることを知った時から５年間

・権利行使可能時から２０年間

で時効消滅します。

４　不法行為による損害賠償請求の特則

（１）通常の不法行為（７２４条）

不法行為については、従来と同じ期間ですが、２０年間という期間の性質を除斥期間という特殊なものではなく、時効期間であることを明確にしました。

　・損害及び加害者を知った時から３年間

　・不法行為時から２０年間

で時効消滅します。

（２）人の生命又は身体を害する不法行為（７２４条の２）

・この場合も被害者を保護するため期間を長くしています。

すなわち、

　・損害及び加害者を知った時から５年間

　・不法行為時から２０年間

を経て初めて時効消滅します。

（３）除斥期間と消滅時効期間

・上に書いたとおり、２０年間の期間を除斥期間ではなく消滅時効期間と明示しています。

・つまり、除斥期間では認められなかった時効の完成猶予、更新が認められるようになったということです。

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民法改正（令和２年４月１日施行）

消滅時効の期間が始まる時（起算点）と債権の時効期間の原則が変わりました。

１　主観的な起算点

・債権者等が権利行使可能であることを知った時から５年間が債権の消滅時効期間の原則となりました（１６６条１項１号）。

・時効期間が経過したと主張するためには、以下の①、②の両方を充たすことが必要です。

①　債権者等が、
　・権利の発生原因
　・権利行使の相手方となる債務者
　両方を認識していること双方の認識があること

②　債権者等が、自らの権利を行使できるといえる状態にあること

　　です。

・不確定期限（支払いの期限が不確定な場合）や停止条件（一定の条件を満たさないと債権が発生しない場合）は、期限到来又は条件成就を債権者が認識していることが必要です。

・確定期限（「〇年〇月〇日に支払う」というように期限が確定している場合）については、契約時にその期限を認識していれば足ります。

・債権者が亡くなったときには、その相続人は被相続人（亡くなった方）の期限の認識を引き継ぐことになります。

２　客観的な起算点

・債権者が権利行使可能なことを知らなくても、権利行使が可能な時から１０年間経過すれば債権の消滅時効は完成します（１６６条１項２号）。

３　特別な時効期間

・民法以外の法律で、別途時効期間が定められているものは、その法律に従います。

例えば

・労働者の賃金債権は２年間

・保険金請求権は３年間

が消滅時効期間となります。　　

・また、製造物責任法では、生命・身体侵害の場合には、（１）と同様に、権利行使可能であることを知った時（主観的起算点）から５年間となりました。

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